交通事故問題は弁護士 三輪陽介へ

交通事故の相談は名古屋の弁護士三輪総合法律事務所

TEL:052-533-2666
受付時間:平日10:00~18:00 休日:土日祝

メールによるお問い合わせ

TEL:052-533-2666

メールによるお問い合わせ

弁護士について/ About lawyer

弁護士報酬規定

平成25年7月1日改訂

第1章(総則)

(目的)
第1条

この規定は、三輪総合法律事務所所属の弁護士(以下「弁護士」という)がその職務に関して受ける弁護士の報酬等に関する標準を示すことを目的とします。

(弁護士報酬の種類)
第2条

弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とします。

2. 前項の意義は次のとおりとします。
(1) 法律相談料:
依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む)の対価をいいます。
(2) 書面による鑑定料:
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
(3) 着手金:
事件又は法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんに拘わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
(4) 報酬金:
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
(5) 手数料:
原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
(6) 顧問料:
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
(7) 日当:
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいいます。

(弁護士報酬の支払時期)
第3条

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払をうけます。

(事件等の個数等)
第4条

弁護士報酬は、1件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、1件とします。但し、第3章第1節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けることとします。

2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

(弁護士の報酬請求権)
第5条

弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求させて頂きます。

2. 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して1件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第2章ないし第5章及び第7章の規定に拘わらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。
(1) 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
(2) 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
(3) 1件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができます。

3. 1件の事件等を他の事務所所属の弁護士と共同受任したときは、次の各号に該当する時に限り、弁護士と他の事務所所属の弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
(1)共同受任が依頼者の依頼に基づくとき、又は、依頼者の同意があるとき
(2)他の事務所所属の弁護士との共同受任によらなければ依頼の目的

(弁護士の説明義務等)
第6条

弁護士は、依頼者に対し、予め弁護士報酬等について、十分に説明させて頂きます。

2. 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成致します。

3. 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。

4. 弁護士は、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付します。

(弁護士報酬の減免等)
第7条

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができます。

(弁護士報酬の特則による増額)
第8条

依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、弁護士は依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。

(消費税に相当する額)
第9条

この規定に定める基準は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含んだ金額を含まず、消費税を含む最終の弁護士報酬は、委任契約書又は弁護士見積書に明記するものとします。

第2章 法律相談等

(法律相談料)
第10条

法律相談料は、次のとおりとします。
法律相談料  30分ごとに5,000円
なお、破産・相続・交通事故については、初回の相談料は30分無料とします。

(書面による鑑定料)
第11条

書面による鑑定料は10万円以上、30万円以下とします。

2. 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を減額ないし超過する額の書面による鑑定料を受けることができます。

第3章 着手金及び報酬金

第1節 民事事件
(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
第12条

本節の着手金及び報酬金については、この基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

(経済的利益-算定可能な場合)
第13条

前条の経済的利益の額は、この報酬基準に定めのない限り、次のとおり算定します。
(1) 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
(2) 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
(3) 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。但し、期間不定のものは、7年分の額。
(4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
(5) 所有権は、対象たる物の時価相当額。
(6) 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。但し、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは,その権利の時価相当額。
(7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
(8) 地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
(9) 担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
(10) 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第5号、第6号、第8号及び前号に準じた額。
(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは,法律行為の目的の価額。
(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。但し、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。
(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
(15) 金銭債権についての民事執行事件は請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第1号の規定に拘わらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。

(経済的利益算定の特則)
第14条

前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで、減額することとします。

2. 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。
(1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(2) 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

(経済的利益-算定不能な場合)
第15条

第13条により、経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。

2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

(民事事件の着手金及び報酬金)
第16条

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、金3,000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、金3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円

2. 前項及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができることとします。

3. 民事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前2項に拘わらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。

前3項の着手金は10万円を最低額とします。

(調停事件及び示談交渉事件)
第17条

調停事件・示談交渉(以下「裁判外の和解交渉」をいう)事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件(以下「仲裁センター事件」という)の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、それぞれ前条第1項及び第2項又は第20条項第1項及び第2項の各規定を準用します。但し、それぞれの規定により、算定された額の3分の2に減額することができるものとします。

2. 示談交渉事件から引き続き調停事件又は、仲裁センター事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。

3. 示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、前条第1項及び第2項又は第20条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とします。

4. 前3項の着手金は金10万円(第20条の規定を準用するときは金5万円)を最低額とします。但し、経済的利益の額が金125万円未満の事件の着手金は、事情により金10万円(第20条の規定を準用するときは金5万円)未満に減額することができることとします。

(契約締結交渉)
第18条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額   着手金 報酬金
300万円以下の部分 2% 4%
300万円を超え、金3,000万円以下の部分 1% 2%
3,000万円を超え、金3億円以下の部分 0.5% 1%
3億円を超える部分 0.3% 0.6%

2. 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により30%の範囲で増減額することができることとします。

3. 前2項の着手金は、10万円を最低額とします。

4. 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。

(督促手続事件)
第19条

督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。

経済的利益の額   着手金
300万円以下の部分 2%
300万円を超え、金3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え、金3億円以下の部分 0.5%
3億円を超える部分 0.3%

2. 前項の着手金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができます。

3. 前2項の着手金は5万円を最低額とします。

4. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は次条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とします。

5. 督促手続事件の報酬金は、第16条又は次条の規定により算定された額の2分の1とします。但し、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求致しません。

6. 前項但し書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の3分の1を、報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を、それぞれ受けることとします。

(手形・小切手訴訟事件)
第20条

手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額   着手金 報酬金
300万円以下の部分 4% 8%
300万円を超え、金3000万円以下の部分 2.5% 5%
3000万円を超え、金3億円以下の部分 1.5% 3%
3億円を超える部分 1% 2%

2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができることとします。

3. 前2項の着手金は、金5万円を最低額とします。

4. 手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前3項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は第16条の規定を準用します。

(離婚事件)
第21条

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件 20~30万円 20万円~30万円+下記金額(※)
調停から裁判に移行 +10万円+下記金額(※) 30万円+下記金額(※)
裁判から 30~40万円+下記金額(※) 30万円+下記金額(※)

2. 前項において、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第16条または第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします(※)。

(労働事件)
第21条の2

労働事件に関する着手金は以下の通りとします。

交渉案件 10万円~30万円
労働審判 30万円~50万円
訴訟 30万円~50万円
(労働審判から移行した場合は10万円~30万円)

2. 前項の事件に関する報酬金は、事件の結果得られた経済的利益の額を基準として次の通り算定します。ただし、事案の複雑さにより30%の範囲で減額又は増額することがあります。

300万円以下 経済的利益の額×16%
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の額×10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の額×6%+138万円
3億円を超える額 経済的利益の額×4%+738万円
(交通事故)
第21条の3

交通事故に関する着手金は無料とします。

2. 前項の事件に関する報酬金は、(基本報酬手数料)20万円+上積金額の10%とします 

3. なお、弁護士特約保険をご利用される場合は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額とすることとします。

4. 自賠責保険の被害者請求を行う場合は、事件の難易度により、給付金額の3~5%の手数料をご請求させていただきます。

(境界に関する事件)
第22条

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金はそれぞれ30万円以上とします。

2. 前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。

3. 境界に関する調停事件・仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額のそれぞれ3分の2に減額することができることとします。

4. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された11額のそれぞれ2分の1とします。

5. 境界に関する調停事件・仲裁センター事件又は、示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とします。

6. 前各項の規定に拘わらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

(借地非訟事件)
第23条

借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として,次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。

借地権の額 着手金
金5,000万円以下の場合 20万円以上
金5,000万円を超える場合 前段の額に5,000万円を超える部分の0.5%を加算した額

2. 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。但し、弁護士は依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。 (1) 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の2分の1を、それぞれ経済的利益の額として第16条の規定により算定された額。 (2) 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第16条の規定により算定された額。

3. 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とします。

4. 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第1項の規定による額の2分の1とします。

(保全命令申立事件等)
第24条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という)の着手金は,第16条の規定により算定された額の2分の1とします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の2とします。

2. 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができることとします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金を受けることができることとします

3. 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定に拘わらず、第16条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。

4. 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第1項及び第2項の規定を準用します。

5. 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることとします。

6. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10万円を最低額とします。

(民事執行事件等)
第25条

民事執行事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の2分の1とします。

2. 民事執行事件の報酬金は、第16条の規定により算定された額の4分の1とします。

3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることとします。但し、着手金は第16条の規定により算定された額の3分の1とします。

4. 執行停止事件の着手金は第16条の規定により算定された額の2分の1とします。但し、本案事件に引き続き受任するときは,同条の規定により算定された額の3分の1とします。

5. 前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができることとします。

6. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万円を最低額とします。

(事業者の破産、民事再生事件等)
第26条

事業者の破産・民事再生・会社整理・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに、関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。但し、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。

(1)  事業者(会社)の自己破産事件 50万円以上
(2)  非事業者(個人)の自己破産事件 30万円以上
(3)  事業者(会社)の民事再生事件 100万円以上
(4)  非事業者(個人)の民事再生事件 40万円以上
(5)  特別清算事件 100万円以上
(6)  会社更生事件 200万円以上
(任意整理事件)
第27条

個人の債務整理事件の着手金及び報酬金は、以下のとおりとします。 (1) 着手金  3万円 × 借入業者数
(2) 報酬(過払い報酬) 回収金額の20%

(行政上の不服申立事件)
第28条

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は同条の規定により算定された額の2分の1とします。但し、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。

2. 前項の着手金は、10万円を最低額とします。

第2節 刑事事件
(刑事事件、少年事件の着手金)
第29条

刑事事件の着手金は,次のとおりとします。
(1) 着手金   30万円~50万円
(2) 報酬    30万円~50万円

第4章 手数料

(手数料)
第30条

手数料は、この報酬基準に特に定めの無い限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用します。

(1) 裁判上の手数料

項目 分類 手数料
証拠保全
(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができます)
基本 20万円に第16条第1項の着手金の規定により算定された額の10%を加算した金額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解
(本手数料を受けたときは,契約書その他の文書を作成しても,その手数料を別に請求しません)
示談交渉を要しない場合 300万円以下の部分:20万円
300万円を超え3000万円以下の部分:4%
3000万円を超え3億以下の部分:3%
3億円を超える部分:2%
示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額
公示催告 即決和解の示談交渉を要しない場合は同額
倒産整理事件の債権届出 基本 5万円以上
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判
(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの)
10万円以上

(2) 裁判外の手数料

項目 分類 手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含みます)
基本 5万円以上
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型 10万円以上
非定型 300万円以下の部分:20万円
300万円を超え3000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%
内容証明郵便作成 基本
弁護士名の表示なし
3万円
基本
弁護士名の表示あり
5万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士との協議により定める額
遺言書作成 定型 10~30万円
非定型 基本 300万円以下の部分:30万円
300万円を超え3000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万円を加算する。
遺言執行 基本 300万円以下の部分:50万円
300万円を超え5000万円以下の部分:2%
5,000万円を超え1億円以下の部分:1%
1億円を超える部分:0.5%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求します。
株主総会等指導等 基本 30万円以上
総会等準備も指導する場合 50万円以上

第5章 時間制

(時間制)
第31条

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含みます)を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。

2. 前項の単価は、1時間毎に金2万円以上とします。

3. 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性・重大性・特殊性・新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。

4. 弁護士は,時間制により弁護士報酬を受けるときは、予め依頼者から相当額を預かることができることとします。

第6章 顧問料

(顧問料)
第32条

顧問料は、次のとおりとします。但し、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮してその額を減額することができることとします。

事業者:月額  5万円以上
非事業者:月額  3万円以上

2. 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。

3. 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立ち合い、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。

第7章 日当

(日当)
第33条

日当は次のとおりとします。
半日(往復2時間を超え4時間まで)  4万円
1日(往復4時間を超える場合)    8万円

2. 前項に拘わらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。

3. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。

第8章 実費等

(実費等の負担)
第34条

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。

2. 弁護士は,概算により,あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

(交通機関の利用)
第35条

弁護士は,出張のための交通機関については,最高運賃の等級を利用することができることとします。

第9章 委任契約の清算

(委任契約の中途終了)
第36条

任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。

2. 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。但し、弁護士が既に委任事務の重要な部 分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができることとします。

3. 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任が無いにも拘わらず、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができることとします。但し、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはしません。

(事件等処理の中止等)
第37条

依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せず、またはその処理を中止することとします。

(弁護士報酬の相殺等)
第38条

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。

2. 前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。

交通事故に強い弁護士 三輪陽介が親身に対応し、あなたを全面的にサポートします
法律相談のご予約はこちらから:052-533-2666ご相談予約フォーム