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交通事故コラム集/ Trafic Accident Column

減額事由について

被害者側の過失

交通事故の賠償額の算定にあたっては、被害者側に生じた損害の金額を一定割合減額して賠償額を決める場合があります。
このうち、被害者の過失が事故の発生に寄与した場合、減額を行うものがありますが、これを「過失相殺」といいます。

ところで、過失相殺における過失とは、被害者本人の過失だけではありません。
すなわち、被害者と特別の関係にあるものの過失を含まれる場合があると考えられ、これを「被害者側の過失」といいます。
すなわち、裁判実務上、「身分上または生活関係上一体をなすとみられるような関係にあるもの」の過失がある場合も過失相殺が認められます。

判例では、夫が妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが、第三者と夫との双方の過失の競合により衝突したため、傷害を負った妻が第三者に対し損害賠償する場合の損害額を算定するについては、夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなどの特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができるものと解するのを相当とするなどと判示しています(最高裁昭和51年3月25日)。
被害者自身に過失がなくとも、夫婦のように損害発生につき被害者と密接な関係があるもの、つまり生計を同一するものの過失も、「被害者側の過失」として過失相殺が認められています。

他方で、これを否定する判例では、幼児を引率していた保母について、「民法722条2項に定める被害者の過失とは単に被害者本人の過失でなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解するべきではあるが」、「被害者本人が幼児である場合において」は、「例えば被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するのを相当とし、両親より幼児の監督を委託された者の被用者のような被害者と一体をなすとみられない者の過失はこれに含まれない」と判示して、これを否定しました(最高裁昭和42年6月27日)。

また、その他の判例では、職場の同僚について否定するもの(最判昭和56年2月17日)や、恋愛関係にあったものの結婚していたわけでも同居していたわけでもない場合に否定するもの(最判平成9年9月9日)があり参考になります。
被害者自身に過失がなくとも、損害発生につき被害者と密接な関係があるもの、つまり生計を同一するものの過失も「被害者側の過失」として過失相殺を認める一方で、無制限に広範囲に認められるものではなく、親族関係などの緊密な生活関係の範囲にあるものに限定をしており、参考になります。

従って、被害者本人に過失がなくとも、「被害者側の過失」が認められる場合には、過失相殺により減額が認められる可能性がありますが、一定の限界がありますので、注意が必要です。

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