破産・民事再生・債務整理のご相談は三輪総合法律事務所へ

交通事故の相談は名古屋の弁護士三輪総合法律事務所

TEL:052-533-2666
受付時間:平日10:00~18:00 休日:土日祝

メールによるお問い合わせ

TEL:052-533-2666

メールによるお問い合わせ

その他ご相談の方

破産・民事再生・債務整理

「借金が多すぎて会社を清算したい」
「再生の申立てをしたい」
「借金の取り立てを止めて欲しい」
「サラ金会社に払いすぎた利息(過払い金)があるか知りたい」

そのような借金の問題に直面した皆様に、自己破産・民事再生・債務整理・過払い金の回収などいくつかの借金の整理方法から、あなた(個人・会社)にとって最適な方法を検討します。

破産申立(法人)について

1破産手続とは

事業が継続できなくなった倒産状態の企業を法律に従って処理する手続きを破産手続といいます。
破産手続は、裁判所に破産申立を行い、裁判所が選任した破産管財人が裁判所の監督のもと財産の売却や回収を行って、債権者らに配当金を支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。

2倒産手続の種類

倒産手続には、裁判所を通した法的手続きと、裁判所を通さない私的手続に分けることができます。
法的手続きと私的手続はそれぞれ、会社や事業者を立ち直らせることを目的とした再建型の手続と、最終的には消滅させることを目的とした清算型の手続に分かれます。
今の事業を継続したいという方は再建型の民事再生手続や会社更生手続を選択します。但し、金銭的にも時間的にも民事再生を行う余裕がない場合は、破産手続を選択せざるを得ないかもしれません。
また今後事業を継続が不可能となった場合には破産手続を選択します。
なお、裁判所によらない方法としては私的手続としての任意整理があります。

3法人破産のご相談・準備はお早めに

倒産するしかないと決意を固めたら準備が必要です。
会社を続ける(再建)か、終わらせる(清算)かを、弁護士と相談し、検討することから始めましょう。準備期間は1~2ヶ月程度は見ておく必要があります。
弁護士にはお早めにご相談ください。

4破産手続に必要な3つの費用

破産に必要な費用は「収入印紙」「予納郵券」「予納金」の3つです。これらはすべて、破産申し立ての際に、裁判所に対して納めます。

  • 収入印紙
    破産の申立書に貼り付けて納めます。
  • 予納郵券
    破産手続きに関する通知等を、申立人や債権者に郵送する際に必要となる「切手代」です。
  • 予納金
    裁判所に破産の申立を行ってから、手続きが終結するまでの手続きに必要となる費用です。

管財事件の場合

負債総額 法人 個人
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円 400万円
50億円~100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円 700万円


個人・法人ともに、負債額に関らず一律20万円となります。

5会社(法人)の破産申立について

破産とは、債務超過に陥っている会社が、裁判所が選任する破産管財人のもと、破産会社の財産を換価し、その上で全ての債権者に平等に配当を行い、会社を廃業させる手続をいいます。
会社の破産申立てについては、破産法において様々な規制があることから、できるだけ弁護士と相談しながら段取りをすることが大切です。
そこで、会社(法人)の破産申立てについて注意をしておくことをお話します。

6破産申立にかかる費用はいくら?

破産申立にかかる費用としては、まず、破産申立ての時点で、裁判所に納付する必要のある予納金があります。
この予納金は、破産管財人の報酬となります。
そして、この予納金の金額ですが、名古屋地方裁判所においては、予納金は、負債総額1億円未満の場合、原則として法人が60万円、自然人が40万円とされており、これに官報の広告費用(法人13,197円、個人13,847円)を加算した金額を納付する必要があります。
但し、債権者数が多数にのぼっていること・否認権行使訴訟の可能性、財団が遠隔地に存在するなど、破産管財事務処理に相当の時間と労力を要することが予想される場合は予納金が増額されることがあります。
他方で、換価すべき資産がほとんどないなどの場合(いわゆる少額予納管財の場合)は、予納金が減額されることがあります。
また、法人の破産の場合は、法律の知識に乏しい個人では申立てが難しいことから、通常弁護士に依頼することになると思いますが、その場合、弁護士の報酬(申立費用)も用意しておく必要があります。
現在、弁護士報酬は自由化とされており、法律事務所毎で自由に決めることができますが、申立費用は、通常、予納金の1~1.5倍程度とする法律事務所が多いようです。
従って、破産には、予納金と申立費用が二重にかかることになります。
破産申立を躊躇し、時間が経過した場合、会社の資産が目減りしてしまい、破産申立の費用が捻出できないということもよくありますので、早めに弁護士と相談して、破産申立の時期を検討することが大切です。

7破産申立直前の一部の債権者への返済行為

破産申立てを行う前に気をつけておくことのうち、破産申立直前の返済行為についてお話しします。
破産とは、債務超過に陥っている会社が、裁判所が選任する破産管財人のもと、破産会社の財産を換価し、その上で全ての債権者に平等に配当を行い、会社を廃業させる手続をいいますが、税金や従業員の給与など優先される債権以外の債権(売掛金や貸付金などの一般債権)は、全て債権額に従って平等に配当をされることになります。
破産申立てを検討している会社の代表者の方の中には、以上のような破産手続の原則を知っているからか、これまでお世話になったことなどを理由として、一部の債権者のみ、優先的に多くの弁済をできないか、などと相談をされるかたがいらっしゃいます。
しかし、そのようなことを申立の直前に行うと、後に破産管財人により弁済行為を否認され、返還を求められることになり得ます。注意が必要です。
これを破産管財人による否認権の行使といいますが、破産管財人からの返還に応じないと訴訟(裁判)を提起されることもあります。
逆に、お世話になった取引先などに、あとあと迷惑が発生することにもなりかねません。
以上のように、法人の破産申立てについては、様々な法律的な規制があり、専門的な知識が必要です。
早めに弁護士と相談して、破産申立の時期や段取りを検討することが大切です。

8破産申立直前の処分行為について

前述のように会社が破産するためには、裁判所に予納する予納金や弁護士に申立てを依頼するための申立費用がかかります。
しかし、申立費用が不足する場合は、やむなく会社の資産の換価(売却や解約によりお金に替えること)をする必要が出てきますが、注意が必要です。
あくまでも会社の資産を換価しなければならないのは、破産申立費用を捻出するために限られます。
必要のない資産まで換価する場合は、換価処分行為に時間がかかり、破産申立自体が不当に遅れる可能性があります。
また不当に安く廉価で売却してしまった場合は、その換価行為が、後に破産管財人により詐害行為(いわゆる債権者を害する行為をいいます)であるとして否認の対象とされ、その取引行為は取消される可能性もあり、結果的に取引の相手方に迷惑をかけることにもなりかねません。
そこで、破産申立費用が足りない場合でも、全ての資産を換価・回収するのではなく(原則として裁判所から選任される破産管財人に任せるべきです。)、破産申立費用の捻出に必要な限度で、資産を換価すべきです。
また、換価する対象の資産も、預金や保険解約返戻金など、簡易でそして迅速に換価し回収することができる流動資産が検討されるべきです。
他方で、不動産などの固定資産は、換価に時間がかかりますし、後々評価額が問題となり、不当に安く売却したなどと指摘を受けてはいけません。
不動産は、迅速に適正価格で売却することが難しいので、裁判所に選任された破産管財人に引き継ぎ、換価を委ねるべきだと思います。
但し、上記のように流動資産を換価して予納金や弁護士費用の支払いなどに充てる場合でも、資産隠匿などの疑いを受けてはいけませんので、しっかりと破産管財人に説明できるように、使途や金額等をメモしておく必要があります。

9弁護士から

以上のように、法人の破産申立てについては、様々な法律的な規制があり、専門的な知識が必要です。
早めに弁護士と相談して、破産申立の時期や段取りを検討することが大切です。

10当事務所の弁護士費用について

裁判所に収める予納金等の費用の他に、破産申立てを行うための弁護士の費用がかかります。

  • 相談料
    初回相談30分無料
  • 弁護士費用
    50万円~90万円(税別)
    ※会社の規模・従業員・債務総額など、事務処理量に応じて、ご相談させていただきます。

破産申立(個人)について

1自己破産とは

財産等を欠くため、支払時期が到来しても継続してすべての借金を支払うことができない状態に至ったこと(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済義務を免れる制度のことを自己破産といいます。
自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく今後の収入を生活費に充てることができます。

2自己破産のメリット
  • 毎月の収入をすべて自分のために使うことができます。
  • 貸金業者からの連絡がなります。
  • 生活への不安や毎月支払いに行くことの不安がなくなります。
3自己破産のデメリットについて
  • 在価格が20万円を超える財産(ただし,現金の場合には99万円を超える金額)は原則としてすべて処分されてしまいます。
    ただし、20万円を超える財産であっても、生活に必要な財産については一定の場合、維持することが可能です。
    また、生活に不可欠な財産(家具等)は原則とて処分されません。
  • 自己破産の手続の期間中(約6ヶ月間)は、保険外交員や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されることがあります(これを「資格制限」といいます)。
  • 自己破産をすると信用情報機関に自己破産をした事実が登録されてしまいますので、5~7年程度は新たな借金やローンを利用することが制限されます。
  • なお、戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。
4破産手続に必要な3つの費用

破産に必要な費用は「収入印紙」「予納郵券」「予納金」の3つです。これらはすべて、破産申し立ての際に、裁判所に対して納めます。

  • 収入印紙
    破産の申立書に貼り付けて納めます。
  • 予納郵券
    破産手続きに関する通知等を、申立人や債権者に郵送する際に必要となる「切手代」です。
  • 予納金
    裁判所に破産の申立を行ってから、手続きが終結するまでの手続きに必要となる費用です。

同時廃止事件について
同時廃止とは、債務者の財産が、裁判所に納める費用に満たない場合に、破産手続開始決定と同時に、破産手続を終わらせてしまうことをいいます。これは個人の場合に限って認められます。
同時廃止になるかどうかの基準としては、債務者の生活に必要不可欠な財産(自由財産)を控除した後の財産の額が20万円を超えるかどうかが目安とされ、これが20万円以下の場合には同時廃止となります。
ただし、自由財産が裁判所の判断で拡張されたり、また、一定の金額を裁判所に支払うことにより同時廃止が認められたりする場合もありますので、詳しくは弁護士に相談してください。

管財事件の場合

負債総額 法人 個人
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円 400万円
50億円~100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円 700万円

少額予納管財(会社資産がほとんどない場合など)
個人・法人ともに、負債額に関らず一律20万円となります。

5当事務所の弁護士費用について
  • 相談料
    初回相談30分無料
  • 弁護士費用
    30万円~50万円(税別)

民事再生について

民事(個人)再生とは、
(1)原則として負債総額の20%(債務総額が1500万円以内の場合)、
(2)100万円
(3)所有資産額のうち、いずれかもっとも多い金額を3年(やむ得ない事由がある場合は5年)
かけて支払えば、残りの負債を返済しなくて良い制度です。

民事(個人)再生には、小規模民事再生や給与所得者等再生の2種類があり、その他に住宅資金特別条項を利用すれば住宅を手放さなくて良い場合があります。

次のようなケースの方が個人再生に向いています。

  • 家や自動車などの財産を維持したい場合
  • 自己破産手続すると就業を制限される職業の人(資格制限がある人)
  • 自己破産しても免責を得られる可能性がない場合(免責不許可事由がある場合)
1当事務所の弁護士費用について
  • 相談料
    初回相談30分無料
  • 弁護士費用
    40万円~50万円(税別)

債務整理について

1債務整理とは

軽い気持ちで利用したクレジットカードや消費者金融からの借り入れを開始したところ気が付けば、膨大な金額に負債が膨れ上がってしまったということがあります。
そのような状態でも、法律に則った手続きを踏むことで、元通りの生活を取り戻すことができます。借金問題の解決は、当事務所にお任せください。

2債務整理のメリット

消費者金融やクレジット会社の場合、約定の利率は利息制限法の制限利率を超えているので、これまでの全取引経過の開示を業者に請求して、利息制限法の制限利率の範囲で利息として支払ったお金を元本に充当しなおすという作業をすれば、債務が減額されることが多いです。 また約5年以上、大手のサラ金業者と借りては返すというような取引を継続していた場合、過払い金が発生していることがあります。

3当事務所の弁護士費用について
  • 相談料
    初回相談30分無料
  • 着手金
    一社につき30,000円(税別)
  • 成功報酬
    債務の返済について和解が成立したとき、一社につき30,000円(税別)
    業者の請求金額から減額となった金額の差額の10%
    過払い金を回収した場合は、回収額の20%
交通事故に強い弁護士 三輪陽介が親身に対応し、あなたを全面的にサポートします
法律相談のご予約はこちらから:052-533-2666ご相談予約フォーム