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離婚

「夫(妻)と離婚をしたい」
「夫とその浮気相手に慰謝料を請求したい」
「別居中だが婚姻費用を払ってくれない、離婚後の養育費についての取り決めをしたい」
「離婚の際に親権者となり子供を引き取りたい」

養育費・財産分与などの金額、親権者の合意その他夫婦間の離婚に関する相談について、経験豊富な弁護士がサポートします。

離婚の方法と手続

1離婚の方法

離婚の方法としては、[1]協議離婚、[2]調停離婚、[3]審判離婚、[4]裁判離婚の4種類があります。
そのうち協議離婚が9割程度であり、残り1割が調停離婚と裁判離婚です。審判離婚はあまり利用されていません。
手続きの流れは以下の通りになります。

離婚の方法

2協議離婚

手続について

夫婦が離婚の話合いを行い、離婚する旨の合意が成立すれば、後は離婚届を市区町村の役所に提出するだけで離婚が成立します。

公正証書の作成について

以上のように、協議離婚は、離婚の意思(実質的な要件)と離婚届の市区町村の役所に提出する(形式的な要件)だけで成立します。
しかし、協議離婚の際に、養育費・財産分与等についてしっかり決定せず曖昧なままだと、後々後悔することが出てきます。また単なる合意書を交わすだけではなく、離婚後支払わない時の場合に備えて、しっかり公正証書を作成しておくことをおすすめします。
決定すべき主な事項は以下の通りです。
[1]親権者(監護権者)の指定、[2]養育費の金額、[3]財産分与の金額、[4]慰謝料、[5]婚姻費用の清算金、[6]年金分割 

3調停離婚

手続について

親権者の指定などで争いがあり、話合いによる離婚(協議離婚)が困難な場合には、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行います。
調停を経ずにいきなり裁判を提起することはできず、離婚事件については、原則として、調停による話合いをする必要があります(調停前置主義)。ただし,相手方が行方不明である場合など、調停をすることが不可能な場合は、最初から裁判をすることができる場合もあります。
離婚調停は、調停期日に2名の調停委員が当事者双方から別々に事情を聞き、意見調整をしながら進めていきます。
調停期日は、月に1回程度のペースで開催されます。
離婚調停は、夫婦が顔を合わせないよう、別々の部屋に待機し、話し合いの際も夫婦別々に調停の部屋に入る等の配慮がなされています。調停の開始時間・終了時間を夫婦それぞれずらしてくれる場合もあり、夫婦が鉢合わせすることのないよう配慮がなされることが多く、安心して臨むことができます。

管轄について

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

期間について

事件毎に様々ですが、3ヶ月程度で終了することもあれば、1年以上かかる場合もあります。

調停離婚が成立した場合

合意に至った場合には、調停が成立し、裁判所により調停調書が作成されます。
調停が成立してから10日以内に、市区町村役場に提出することになります。

調停離婚が不調に終わった場合

合意に至らない場合には、調停は成立せず審判や訴訟へ移行します。

4審判離婚

調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所が調停に代わる審判を行い離婚が成立する場合があります。これを審判離婚といいます。
この審判離婚は、裁判所による審判なされてから2週間以内に当事者が異議申立てを行えば、審判の効力がなくなってしまうこともあり、この手続が利用されることはあまりありません。

5裁判による離婚

手続について

調停で離婚の話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。
裁判所に離婚を認めてもらうためには、民法で定められた離婚事由(民法770条1項)に当たる事実を主張し、立証しなければなりません。
判決で離婚が認められ、判決書を役所へ提出すれば、離婚成立となります。

民法770条1項は、裁判上の離婚事由として、以下の5つを定めています。

  • ⅰ 不貞行為(1号)
  • ⅱ 悪意の遺棄(2号)
  • ⅲ 3年以上生死不明(3号)
  • ⅳ 強度の精神病(4号) 
  • ⅴ その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

1号から4号までは具体的な有責事由、破綻事由を定めています。5号は抽象的破綻条項であり、「婚姻関係が破綻し回復の見込みがないこと」を意味します。
     具体的にいかなる事情をもって婚姻関係の破綻を認定するかは、裁判官の自由裁量に委ねられていますが、実務上は、婚姻中の両当事者の行為や態度、子の有無及びその年齢、婚姻継続の意思、双方の年齢、健康状態、資産状況、性格など婚姻生活全体の一切の事情を考慮して、破綻の有無が判断されています。

不貞行為(民770条1項1号)とは

不貞行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉を行うことをいいます。
不貞行為を性交渉の関係に限定する説と、一夫一婦制の貞操義務に違反する全ての行動であり、性交渉よりも広い意味を有すると説がありますが、前説が判例・通説です。

悪意の遺棄(民770条1項2号)とは

悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しない場合をいいます。
裁判例では、妻が脳血栓のため半身不随になり、身体障害者第4級に認定されていたところ、夫は十分看護せず、突然家を出て行き、その後生活費を送金しなかったといった例があります。

3年以上の生死不明(民770条1項3号)

生死不明とは、単なる行方不明とは区別され、生存の証明も死亡の証明もできない場合をいいます。
なお、配偶者が生死不明の場合に婚姻を解消する方法は、本号による離婚判決を得るほか、失踪宣告(民30、31条)による方法もあります。

強度の精神病(民770条1項4号)

配偶者が「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」は離婚原因とされています。
精神病離婚の対象となる精神病は、統合失調症などの高度の精神病であり、健康と高度の精神病の中間にあたるアルコール中毒、モルヒネ中毒、ヒステリー等は同号の精神病には当たらないとされています。

その他婚姻を継続し難い重大な事由(民770条1項5号)

770条1項1号~4号に該当しない場合でも、「婚姻を継続し難い重大な事由」すなわち社会観念からみて配偶者に婚姻生活の継続を強いることがひどすぎるといわなければならないほど婚姻関係が破壊された場合、離婚が認められます。
これに当たるかは双方の意思、言動、信頼関係の破壊の程度、交流の有無、同居の有無、子の年齢、子の意思等を総合的に判断して決せられます。

離婚の効果(財産分与、慰謝料)

1財産分与について

財産分与は3つの要素があるとされますが、その中心的要素はⅰの清算的財産分与です

  • ⅰ 夫婦の協力によって築き上げた財産を離婚に際して清算すること(清算的財産分与)
  • ⅱ 離婚後、生活に困る配偶者に対して、扶養を継続すること(扶養的財産分与)
  • ⅲ 離婚されたこと自体を原因として生ずる精神的損害の賠償(離婚慰謝料)

清算的財産分与について

ⅰ 婚姻前から有する財産や婚姻後も相続などで得た財産を「固有財産」、「特有財産」といいますが、それ以外の名義如何を問わず、婚姻中に形成した財産は、全て財産分与の対象とされます。

なお、妻が専業主婦の場合、夫の収入で得た財産は夫名義の資産になっている場合が多いですが、家事育児という無償労働の貢献があって形成されたものですから実質的には夫婦の共同財産といえます。

ⅱ 土地・建物について
  • ア 一般的には不動産の時価を評価し、寄与度を乗じて各自の取得額を算出し、具体的分与方法を決めます。
  • イ 不動産を分与時に名義人がそのまま取得する場合は、他方に対して現金を分与します。
    時価の評価は、不動産業者の簡易査定書などが利用されています。
    なお、不動産のうち、一方の固有財産である預貯金で購入したりした部分と婚姻中の形成財産が混在している場合は、婚姻中の形成財産の部分のみを計算して分与することになります。
  • ウ ローンが残っている場合
    一般的に不動産の時価からローンの残元金を控除した残額を不動産の現在価値と評価し、この現在価値に各自の寄与割合を乗じて分与額を決定します。
    なお、ローン残が不動産の時価を上回る場合は、不動産の価値は零であり、清算すべき資産がないので、返済した住宅ローンを財産分与の対象にすることはできないとされています。
ⅲ 預金、退職金、ゴルフ会員権など
  • ア 預金、証券、債権なども、婚姻中の形成財産であれば、いずれの名義であるか問わず、実質的な共有財産として財産分与の対象とされます。
  • イ 別居時の持ち出しについて
    別居に際して夫婦の一方が預金などを持ち出す場合がよくありますが、実務上は実質的な共有財産の2分の1以下の持ち出しについては違法性を認めず、最終処理は財産分与にゆだねています。
  • ウ 退職金について
    既払いの退職金については、清算の対象となります。他方で将来支給される退職金は、近い将来に受領できる蓋然性がある場合は、将来の退職金も財産分与の対象となる場合があります。
2慰謝料について

財離婚による慰謝料について

離婚自体から生じる慰謝料は、離婚が成立した時点から発生します。
慰謝料の額については、双方の有責性の程度、婚姻期間、当事者の年齢、未成年者の有無、経済状態、財産分与による経済的充足があるか、その他離婚に至る一切の経過を考慮して判断しています。

不貞行為の慰謝料について

夫婦の一方が不貞行為をした場合

夫婦の一方が不貞行為をした場合、配偶者に対する慰謝料請求が認められるのみならず、不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求も認められます。

婚姻関係破綻後の不貞行為について

婚姻関係破綻後に、配偶者と不貞行為に至った相手方の責任について、最高裁は「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、不法行為の責任を負わないものと解するのが相当である。」と判断しています。
すなわち、不貞行為時に婚姻関係がすでに破綻していた場合、すでに別居した後に夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為による慰謝料は認められません。

慰謝料の金額について

慰謝料の金額については、違法性や損害の程度によって異なります。
相手方と配偶者の年齢差、関係の発生や継続についての主導性、相手方の年齢、資力、夫婦関係が不貞行為により夫婦関係が破綻に至ったか否か、相手方と配偶者との関係が既に解消したか、請求する配偶者が未熟児を監護しているか、請求する配偶者の側に不貞以前に夫婦間の不和につき落ち度があったかなどの諸事情が考慮され金額が決定されます。裁判実務上は、100万円~300万円のものが多いようです。 

親権、養育費、面接交渉

1親権について

親権者の決定

離婚に際しては、父・母の一方を親権者と定めなければなりません。協議が整わないときまたは協議をすることができないときは、家庭裁判所が協議に代わる審判をします。判決離婚や審判離婚では、裁判所が親権者を決定します。

親権の内容

親権の内容は、[1]身上監護権と、[2]財産管理権に大別されます。 [1]身上看護とは、子を肉体的に監督・保護し、精神的成長のために教育することをいい、[2]財産管理とは、子の財産を管理し、財産上の行為の代理人となることをいいます。

親権者を決める基準

親権者を決める基準は、子の利益や子の福祉に適合しているかという観点から決定されることになります。実務上は、母性優先の原則、継続性(現状の)尊重などが重視されており、多くの場合に母親が親権を取得しています。
但し、子が満15歳以上の場合、家庭裁判所は子の陳述をきかなければなりません。また概ね10歳前後以上であれば意思を表明する能力に問題ないため、判例も10歳前後からは子の意思を重視しています。

親権者の変更について

一旦親権者が決定された後に、子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は、親権者を他の一方に変更することができます。ただし、親権者の変更は、親権者の指定とは異なり、父母の間の単なる協議ではできず、かならず家庭裁判所の審判または調停によらなければなりません。

2養育費について

養育費とは

養育費とは、子を育てていくために必要な食費、被服費、住居費、教育費、医療費、その他必要な費用をいいます。養育費を父母が分担する根拠は扶養義務にあります。

扶養義務の根拠

離婚後も父母は未成熟氏子に対し扶養義務を負い、これは親権の有無、同居の有無に係わりません。判例・通説では未成熟氏に対する扶養義務は自己と同程度の生活を保障する生活保持義務であり、他の親族扶養よりも程度が高いものであるとしています。

養育費の支払期間

養育費をいつまで支払うかについては、親が親権を有する期間、つまり子が成年に達するまでに限定されます。ただ最近の調停実務では養育費として子が大学を卒業するまでの分も含めることが認められる場合があるようです。父母の学歴などの家庭環境、資力などにより個別に定めることができます。

養育費の支払方法

養育費の支払方法は月払が原則となります。一括払の方法もとられることがありますが、贈与税が課せられる可能性があり注意が必要です。

養育費の算定方法

養育費の金額がどのように決められるかですが、実務上は、夫婦の収入及び子の人数・年齢に応じた養育費算定表があり、これに当てはめて算出がなされています。

3面接交渉について

面接交渉とは

面接交渉とは、離婚後、非親権者が子と会ったり、手紙や電話で交流することをいいます。親は、子の監護の一内容として子の福祉・利益を害しない限り、子と面接交渉する権利があると考えられています。

面接交渉の認容基準

子の心身の状況、監護状況、子の意思、年齢、監護教育に及ぼす影響、父母のそれぞれ意思、葛藤・緊張関係の程度、面接についての父母の協力が可能か、申立ての目的、別居親との距離などから総合的に判断されます。


離婚に伴う調停、裁判についての弁護士費用は、以下の通りとなっています。

調停 20万円~30万円(税別) 20万円~30万円(税別)+上記金額
調停から裁判に移行 +10万円(税別)+上記金額 30万円(税別)+上記金額
裁判 30~40万円(税別)+上記金額 30万円(税別)+上記金額

離婚のほかに慰謝料財産分与を請求する場合、されている場合は、上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬をいただきます。
養育費については、別途報酬はいただきません。

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