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遺産相続の相談専門サイトを公開しました。

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遺産相続ってそもそも何?何から始めれば良いの?など、分かりやすくご案内しております。

遺産相続

「まだ元気なうちに遺言書を作成しておきたい」
「遺産を全くもらえなかったので、遺留分減殺請求をしたい」
「亡くなった親に遺産があるが、兄弟でどのように遺産を分割してよいかわからない」
「被相続人に多額の借金が判明したので相続放棄手続をしたい」

少子高齢化が進む現代において、遺産相続に直面する機会が多くなっています。
後々の親族間のトラブルを未然に防ぐ意味でも、弁護士とともに相続問題について準備を進めましょう。

当事務所では、相続事件を多く取り扱っております。
また相続案件については、相談料を無料としていますので、ご相談されることをお勧めします。

1遺言がない場合

1遺産分割協議

遺言がない場合、遺産分割協議書を作成します。また、そのために必要な手続も代理して行います。

相続財産(遺産)の確認及び遺産目録の作成

まず、相続手続においては、どのような相続財産があるのかを確定する必要があります。
当事務所では、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金残高証明書等の資料を取り寄せるなどして調査を行い、遺産目録を作成します。

相続人の確認

相続手続においては、相続人を確定する必要があります。
相続人の確定手続は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍、改正原戸籍)と、相続人全員の戸籍の付票または住民票等、身分関係の資料を取り寄せなければなりませんが、当事務所では相続人の方に代わってこれを行います。

遺産分割協議書の作成

各相続人の方と連絡をとり、遺産分割の内容についてご説明します。争いがない場合は、相続人の皆様から委任を受け、ご希望に従って遺産分割協議書を作成します。

遺産分割調停(審判)の申立て

遺産分割の内容について相続人間で争いがある場合は、調停を申立てます。
調停手続の中で、遺産の範囲、特別受益、寄与分、遺産の評価などについて主張を行います。調停が不成立に終わった場合には、審判手続に移行します。

弁護士費用について

遺産分割協議の代理人(家庭裁判所での調停、審判を含む)

  着手金 報酬
交渉 15万円(税別) 回収額の10%(税別)
調停・裁判 30万円(税別)

2遺言がある場合

1遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは

遺言書に相続人のうち一人だけに全財産を与えると記載されていたとしても、配偶者・直系卑属(子どもや孫など)がいる場合は、相続財産の1/2、直系尊属だけの場合は相続財産の1/3を、遺留分として相続できる権利があります。
このように遺言によって遺留分が侵害されている場合、兄弟姉妹とその代襲者以外の相続人は、遺留分減殺請求ができます。
 ちなみに、被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺留分減殺請求は、相続の事実を知ってから1年間で時効になり、それを過ぎると遺留分の主張ができなくなりますので、注意が必要です。
遺留分減殺請求権の行使期間には制限がありますので、遺言があるとわかったら早めにご相談下さい。なお遺留分減殺請求は訴訟によることも、調停によることも可能です。

弁護士費用について

遺産分割の内容について相続人間で争いがある場合は、調停を申立てます。
調停手続の中で、遺産の範囲、特別受益、寄与分、遺産の評価などについて主張を行います。調停が不成立に終わった場合には、審判手続に移行します。

  着手金 報酬
交渉 15万円(税別) 回収額の16%(税別)
裁判 30万円(税別)
2遺言無効確認の訴え

遺言無効確認の訴えとは

自筆証書遺言や公正証書遺言について、遺言者の筆跡に疑いがあったり、遺言者の意思能力がないなど遺言が無効である場合には、遺言無効確認の訴えを提起します。
ただし、遺言者の筆跡でないことを争う場合には筆跡鑑定を要したり、遺言者の意思能力を争う場合には、当時の精神状態について主治医に対し調査を要したりする場合があります。

弁護士費用について

着手金 報酬
30万円(税別) 30万円(税別)

なお、鑑定費用など、別途費用がかかる可能性があります。

遺言について

1遺言とは

遺言は、被相続人の生前の意思を実現するための制度です。
遺言がないと、相続財産について法定相続分に従った権利が与えられますので、例えば自宅の土地・建物は妻に相続させたいと思っていても、相続人全員の共有になってしまう場合があるなど、親族間に無用なトラブルが発生します。
そこで生前に遺産の取得方法について遺言書に記載し作成して、被相続人の意思を反映しておく必要があります。

2遺言書の種類について

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは

遺言者が、遺言書全文、日付、氏名を自書し、押印する事で成立します。 ただし、相続開始後に、家庭裁判所において、検認の手続をしなければなりません。

メリットとデメリット

簡単な遺言作成方法で、ご自身でも作成できます。 しかし、遺言の内容が不明確だったり、自書の要件を満たしていなかったりして、遺言書の効力に問題があることがあり、後にトラブルが発生する可能性があります。また紛失や改ざんのリスクもあります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは

2人以上の証人に立ち会ってもらい、遺言者が証人の前で遺言の内容を口授し、公証人がこれを筆記し、遺言者らが署名押印することで成立します。

メリットとデメリット

公証人に支払う手数料がかかりますが、後日、証人のもとで作成するので信用性が高く、遺言書の滅失改ざんなどの争いを防止するのに役立ちます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは

遺言者が遺言書の原案を作成し、署名捺印した上、封印をし、2人以上の証人に立ち会ってもらって公証人に申述し、公証人が申述内容等を記載するなどして成立します。ただし、相続開始後に家庭裁判所において、検認の手続をしなければなりません。

メリットとデメリット

この方法によれば遺言の内容を遺言者以外知られることなく作成ができ秘密は保持できますが、手続が煩雑であることと公証人の費用がかかるなど作成に手間と費用がかかります。また検認手続も必要です。

3遺言書(遺言公正証書)作成の流れ

財産関係、身分関係の調査

遺言の対象財産(遺産)は遺言書において特定しなければなりませんので、財産関係を調査する必要があります。当事務所では、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金の残高証明書等の作成に必要な資料を取り寄せて調査を行います。また、遺言書作成にあたり、遺言者、受遺者の関係を調査する必要がありますので、当事務所において戸籍、住民票等の身分関係の資料を取り寄せます。

遺言書原案の作成

遺言者のご希望に従い、遺言書の原案を作成いたします。

公証役場との事前打ち合わせ

公正証書遺言を作成する場合、公証人とあらかじめ打ち合わせを行い、遺言書の確認、必要書類の確認、公証人の手数料の確認等を行います。

遺言書作成

公証役場で遺言書を作成しますが、公正証書遺言の作成の際には、証人として弁護士が立ち会います。

4相続放棄について

相続放棄とは

相続人は、被相続人に多額の借金がある場合などの場合、自己のために相続の開始があったことを知ってから、原則として3ヶ月以内に相続を放棄できます。 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要であり、放棄者は、被相続人の財産及び負債を一切承継しません。相続放棄をすることにより、相続財産が債務超過な場合などに相続人が過大な債務を置くことを回避することができます。

弁護士費用について

1人あたり3万円(税別)

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