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学校事故・スポーツ事故・介護事故

「中学校の体育時間中にサッカーボールが目に当たり大けがをしてしまった。」
「高校の部活動中に、熱中症が発生してしまった。」
「小学校の自習時間中に、友人から暴力を振るわれ怪我をしてしまった。」
「スキー場でスノーボードをしている時に他のスキーヤーと接触してけがを負ってしまった。」
「野球場でプロ野球を観戦していたところ、ファールボールが当たり、大けがをしてしまった。」
「介護老人保健施設に入所中に、誤嚥事故を起こしてしまった。」
「通所介護サービスを受けていたところ、転倒事故を起こし骨折してしまった。」


当事務所は、交通事故事案以外にも、学校事故、スポーツ事故、介護施設における高齢者の介護事故について、特に関心のある分野として、重点的に取り組んでいます。
そこで、学校事故・スポーツ事故、介護事故に関する法律問題について、ご説明をさせていただきます。

学校事故・スポーツ事故とは

1内容

1.学校事故

学校事故とは、いわゆる学校内で発生した事故のことをいいます。
例えば、体育時間や水泳授業時間中に発生した事故、授業中だけでなく自習中や放課後、清掃中に児童や生徒同士で発生した事故、部活動やクラブ活動中に発生した事故などが挙げられます。
また、新聞やニュースにおいても、いじめによる自殺問題などが取り上げられています。 
学校事故は、ときには後遺障害が残存する場合や、さらには熱中症などによる死亡事故など、重大事故が発生する場合があるので、注意が必要です。

2.スポーツ事故

スポーツ事故とは、野球、サッカー、水泳、ゴルフ、スキー・スノーボード等のスポーツ競技中、またレジャー中に発生する事故のことをいいます。
原因としては、競技者自身の注意不足や技量不足に起因することもありますが、プレイヤー同士の接触、競技主催者の不注意、競技場などの施設や設備に瑕疵(欠陥)などにより発生することが挙げられます。
特にスキー場などでは、スキーヤー及びスノーボーダー同士の接触事故により、重傷を負うこともあります。
スポーツ事故は、重大な事故が発生する場合があり、また後述するようにスポーツ事故は、そもそも被害者自ら危険な状況に身を置いたことが原因で発生したものですから、偶発的に発生する交通事故など別の考慮が必要です。

2責任

1.学校事故

(ア) 学校の責任
教師の義務違反が問題となっている場合、私立学校であれば、担当の教師について不法行為責任(民法709条)が成立することを前提として、学校設置者や校長らに使用者責任(民法715条1、2項)が発生します。
他方で、公立学校であれば、学校の設置者である国や地方公共団体が、国家賠償法1条1項の責任が問われることになります。
また、学校側に、学校と生徒との間に在学契約を締結していることを前提として、  安全配慮義務に違反しているとして債務不履行責任をも問うことが考えられます。
さらに、教師のミスではなく、学校内の設置物が危険なものであり、これにより事故が発生した場合は、私立学校の場合は土地工作物責任(民717条)を、公立学校の場合は営造物責任(国家賠償法2条1項)を問うことが考えられます。

(イ) 教師自身の責任
私立学校の教師が、法的に求められる注意義務に違反したため、児童・生徒に事故が発生した場合は、不法行為(民709条)の責任が発生します。
また、学校長や教務主任など、教師を指導する立場のある責任者が適切な指導を行わなかったような場合は、直接児童を担当していた教師だけでなく、学校長らの責任者も使用者責任を負うことがあります(民715条2項)。
他方で、公立学校の教師は、国または地方公共団体が賠償責任を負うべきことを理由として、責任を負わないとするのが判例です。
但し、公務員個人が被害者に損害賠償を負わないとしても、公務員に故意又は重大な過失があった場合には、国又は地方公共団体から求償権を行使されます(国賠1条2項)。

(ウ) 加害行為を行った児童・生徒及び保護者の責任
① 児童生徒の責任
未成年者である児童・生徒については、責任能力が認められれば不法行為責任を負うことになります。
なお、責任能力は、一般的に、小学校卒業程度の年齢に達していれば、不法行為について責任能力が認められると言われています。
② 保護者の責任
i.児童・生徒に責任能力が認められない場合
例えば、加害行為を行ったのが小学校の低学年の児童のように、児童が責任能力を欠いていて不法行為責任を負わない場合、保護者である親権者が監督義務者として責任を負うことになります(民法714条1項)。
そして、親権者のような監督義務者は、上記の「義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害を生ずべきであった」ことを立証しなければ、責任を免れないことになります(民法714条1項)。
ii.児童・生徒に責任能力が認められる場合
他方で、例えば、加害行為を行った生徒が中学生であったような場合で責任能力が認められる場合はその生徒が不法行為責任を負うことから、親権者は民法714条による責任は負いません。
もっとも、保護者が、714条の責任を負わない場合であっても、判例は、「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相当」であると判示し、親権者は自らの監督義務違反と行為の結果に相当因果関係が認められるなど一定の場合には、不法行為責任が認められるとされています。

2.スポーツ事故

(ア) 加害者本人の責任
スポーツ事故の加害者に注意義務違反が認められる場合には、一般不法行為責任(民 法709条)を根拠とする損害賠償請求が認められます。

(イ) 児童の親の責任
スポーツ事故の加害者を行ったのが小学校の低学年の児童のように、児童が責任能力を欠いていて不法行為責任を負わない場合、保護者である親権者が監督義務者として責任を負うことになります(民法714条1項)。
他方で、加害児童が責任能力を有する場合で、保護者が民法714条の責任を負わない場合であっても、親権者は自らの監督義務違反と行為の結果に相当因果関係が認められるなど一定の場合には不法行為責任が認められるのは、学校事故でお話しした通りです。

(ウ) 施設管理者の責任
また、例えば、ゴルフ場やスキー場の施設の従業員の不注意により事故が発生した場合は、その従業員が不法行為責任を負うだけでなく、施設管理者も使用者責任(民法715条)を負うことになります。
他方で、施設の設備や設置物に問題があり、これが原因で事故が発生した場合は、施設管理者が土地工作物責任(民717条)を、また施設管理者が会社ではなく、国または地方公共団体の場合は営造物責任(国家賠償法2条1項)を問うことが考えられます。

(エ) スポーツ事故事案における注意点
スポーツ事故(特に競技中の事故)については、偶発的に発生する交通事故などとは異なり、もともとスポーツ自体が競技の過程で生命・身体に対する危険を包含していることから、ルールに従って行動しており、社会的に容認される範囲内における行動により事故が発生したのであれば、違法性を欠き、加害者の不法行為責任は否定されるというのが判例です。従って、スポーツ事故については、その競技のルールなどをしっかりとチェックする必要があります。
他方で、スキー事故などでは、スキーヤー(あるいはスノーボーダー)同士で、交通事故事案のように過失割合が争いとなることがよくあり、事故後の双方の言い分の検証はもちろん、目撃証言等が重要となることが多いです。

介護事故

1内容

介護事故とは、いわゆる介護サービスの提供過程において発生した事故のことをいいます。
例えば、①歩行・移動時における転倒などによる事故、②誤嚥や窒息など食事中の事故、③入浴時に溺れたり、やけどを負うなどの事故、④就寝時における事故、⑤徘徊中に発生した事故等が挙げられます。
このうち特に多いのが、①転倒事故、②食事中の事故です。特に、①高齢者の歩行中・移動中の転倒事故は、介護事故の半数を占めると言われています。
また、介護事故は、被介護者が高齢であり、また身体機能が低下していることも相まって重傷を負ったり(例えば骨折事故をきっかけに歩行できていた被介護者がねたっきりになることもあります)、さらには死亡するに至るなど、重大な結果が発生しやすいので、注意が必要です。
なお、介護サービスには、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設に入所し、介護を受ける「施設介護」とヘルパーが自宅を訪問し介護を受ける「訪問介護」があり、介護事故は前者が中心となりますが、いずれにおいても裁判で争われた事案が多数認められています。

2責任論

① 介護者の責任
介護を行う担当者(介護者)に故意・過失が認められる場合、介護者には、施設の利用契約を前提とする債務不履行責任(民415条、いわゆる安全配慮義務違反)や結果予見義務、結果回避義務に違反したとして不法行為責任(民709条)による損害賠償義務が発生します。

② 事業者
また、その介護者を使用する事業者は、その介護者を被用者として使用する者として、使用者責任(民715条)を負います。この使用者責任は、使用者が「被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったこと」でなければ、責任を免れることはありません。

③ 土地工作物責任
さらに、介護施設内の設置物が危険なものであり、これにより事故が発生した場合は、土地工作物責任が問われることになります(民717条)。

弁護士費用について

1.着手金
① (事件の経済的の利益の額が)300万円以下の場合
  経済的利益×8%(税別)
② (事件の経済的の利益の額が)300万円を超え3000万円以下の場合
  経済的利益×5%+9万円(税別)
③ (事件の経済的の利益の額が)300万円を超え3億円以下の場合
  経済的利益×3%+69万円(税別)

2.成功報酬
① (事件の経済的の利益の額が)300万円以下の場合
  経済的利益×16%(税別)
② (事件の経済的の利益の額が)300万円を超え3000万円以下の場合
  経済的利益×10%+18万円(税別)
③ (事件の経済的の利益の額が)300万円を超え3億円以下の場合
  経済的利益×6%+138万円(税別)