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高齢者問題

「家族が病気などのため成年後見人を選任したい」
「将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や身上監護について信頼できる代理人を選任したい」
「介護認定手続を行いたい」
「将来に備えて、遺言を作成しておきたい」

日本は少子高齢化社会となり、高齢者に関する法律問題が増加しています。様々な高齢者に関する法律問題について解決をします。

成年後見制度とは

1内容

認知症や精神障害や知的障害、疾病や事故等による脳機能障害を起因する障害がある場合、財産の管理や身の回りのことについて十分に判断が出来ない状態にあります。
そのような場合、介護施設との契約や、財産の管理が自分でできなかったり、また不必要な高額商品を騙されて購入されたりなどの被害にあうおそれがあります。
そこで民法は判断能力の不十分な方について、財産管理と身上監護の両側面から保護する、成年後見制度を設けています。

2手続の種類

1. 成年後見人

精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く常況にあるもの、すなわち常に判断能力を欠く状況にあるものを保護するための手続です。
家庭裁判所は、本人のために成年後見人を選任します。成年後見人は、売買など本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ(代理権)、本人が自ら行った法律行為を、日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます(取消権)。

2. 保佐人

精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分なもの、すなわち判断能力が著しく不十分なものを保護するための手続です。
家庭裁判所は、本人のために保佐人を選任します。家庭裁判所は、保佐人に対して、当事者が申し立てた特定の法律行為について、代理権・取消権を与えることができます。
保佐人は、本人が自ら行った借財、保証、不動産その他重要な財産の売買など重要な法律行為を取り消すことができます。

3. 補助人

精神上の障害によって判断能力が不十分な人を保護するための手続です。
この場合、家庭裁判所は、本人のために補助人を選任します。
家庭裁判所は、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為についてのみ、代理権又は同意権(取消権)を与えることができます。

3申立手続について

1. 管轄

本人の住所地にある家庭裁判所に申立てをします。申立書や戸籍謄本などの添付書類とともに1万円程度の申立て費用が必要です。

2. 申立権者

申立権者は、本人、配偶者、4親等内の親族です。なお本人に身寄りがない場合は、市町村長が申立てることがあります。

3. 必要な準備について

かかりつけの主治医、もしくは主治医がいない場合には精神科の医師に診断していただき、診断書を作成していただきます。
書式等は裁判所のHPを参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/

判断能力が全くなく成年後見相当と診断された場合は成年後見人の申立てを行い、判断能力が特に不十分と診断された場合は保佐の申立てを、判断能力が不十分と診断された場合には補助の申立てを行います。
誰が成年後見人などになるのか、予め候補者を決めておく必要があります。

4. 家庭裁判所の手続について

  • 家庭裁判所の調査官が、申立ての動機や本人に関する事項、成年後見人などの候補者について調査します。
  • その後、本人の精神状態について原則、鑑定が行われます。精神鑑定のため、10万円程度の鑑定費用を予め納める場合があります。なお、明らかに鑑定が必要でないと認めるときは例外的に鑑定を要しないとされています。
  • 調査官の調査や精神鑑定を踏まえて、家庭裁判所が成年後見人などを選任します。
  • 成年後見人などが選ばれますと、本人や成年後見人などに通知されるとともに、法務局において登記されます。
    申立てから成年後見人などの選任まで、早くても約3か月かかります。親族が選ばれる場合が多いですが、弁護士などが選任されることもあります。

5. 選任後の手続

成年後見人は、定期的に(1年に1回程度)本人の財産状況や収支計算書を、家庭裁判所に報告する必要があります。また居住用財産の処分等の場合に家庭裁判所の許可を得る必要があります。

4弁護士費用について

成年後見等の申立てを行う場合の費用は、以下の通りです。

  • 着手金:10~20万円(税別)程度
  • その他、申立費用、鑑定費用等がかかります。

任意後見契約・財産管理契約について

1任意後見契約について

現在まだ大丈夫ですが、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や身上監護について、代理人に代理権を与える管理をしてもらう任意後見契約を結ぶことができます。
選任された代理人を任意後見人といいます。
任意後見人は、将来あなたの判断能力が不十分になったときから活動することになります。任意後見契約は必ず公証人の作成する公正証書でしなければなりません。任意後見契約を結んだときは、家庭裁判所は、あなたの判断能力が不十分になったとき、任意後見人を監督する任意後見監督人を選んでくれますので安心です。

2財産管理契約について

身の回りのことや財産管理が出来なくなった場合、弁護士が身上監護や財産管理を支援する方法として、弁護士と財産管理契約を結ぶことが考えられます。財産管理契約は、金銭、不動産等の財産管理だけでなく、本人の介護についての介護契約支援や福祉サービス利用支援なども含みます。

3弁護士費用について

任意後見契約や財産管理契約の場合の弁護士費用は以下の通りであり、最初にかかる着手金と、月々にかかる管理手数料があります。

  • 着手金:10~20万円(税別)程度
  • 財産の基本管理手数料:月額1万円~5万円(税別)程度

遺言の作成について

遺言の作成

当ホームページ内「遺産相続」の欄をご覧下さい。

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