交通事故(人身事故・障害事故)の慰謝料請求について。

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被害者になったとき

請求できる損害

請求可能な損害賠償の種類

積極損害

治療関係費

治療費
治療費、入院費などは、実際に医療機関に支払った必要かつ相当な実費全額が支払われます。
ただし、受診した治療が過剰・濃厚、高額診療であるとして、上記の必要性・相当性が否定された場合は、その部分の治療費等は損害として認められないので注意が必要です。
特別室料(個室料等)
個室料は、特別室を使用しなければならないほど症状が重篤あるいはその他の必要性があるなどの特別な事情がある場合に限り認められます。
症状固定後の治療費(将来の治療費)
症状固定後の治療費は、症状固定は治療しても改善しない状態であることから、加害者に負担されるのは不相当として、原則として賠償対象としては認められません。
ただし、症状固定後であっても、症状の悪化を防ぐなどの必要性があれば認められることがあります。
マッサージ治療、鍼灸、温泉療養費
医師の指示によって行ったものであれば認められる方向にありますが、医師の指示がない場合は、治療効果が認められるなどの事情がない限り、損害として認められません。

付添看護費

入通院付添看護費
入通院につき近親者及び職業付添人の付添看護が必要と認められれば、入院付添費として日額5,500~7,000円(自賠責保険では日額4,100円)、通院付添(幼児・老人・身体障害者など必要がある場合に限り)日額3,000~4,000円(自賠責保険では日額2,050円)が損害として認められます。
将来の付添介護費
自賠責後遺障害の別表第1の1級及び2級の場合に認められますが、3級以下でも場合によっては認められます。
高次脳機能障害の被害者については、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守りや声かけのために付添・介護の必要性が高い場合、将来介護費が認められる裁判例が出ています。
常時介護を要する場合で、1日につき8,000~9,000円を目安に、平均寿命までを期間として(中間利息は控除されます)算定されます。

交通費

被害者の入院・転院・退院、通院のための交通費は、現実に支出した実費が認められます。 原則として電車やバスなどの公共交通機関の運賃が限度となりますが、タクシーの利用がやむ得ない場合にはタクシー代も損害として認められます。
自家用車を利用した場合は、実費相当額(ガソリン代、高速道路代、駐車場代)が損害として認められます。
なお、近親者も、看護が必要で相当と認められる範囲で、損害として認められます。

入院雑費

入院中は、寝具・衣類・洗面具などの日用品を購入したり、家族や職場への通信費などの支出を余儀なくされます。
これらも受傷しなければ支出不要な費用ですから、賠償の対象となり、日額1,400~1,600円(自賠責では1,100円)が損害として認められます。

消極損害(休業損害)

休業損害とは、被害者が事故による受傷により休業し、あるいは十分な稼働ができなかったために失った収入をいい、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額を損害として算定します。

消極損害(休業損害)の算出

基礎収入の算出方法

給与取得者
事故前のある期間(例えば3ヶ月間)の給与総額を期間の総日数で除して、基礎収入を算出します。
給与額の立証は、休業証明書(雇用主が、事故による欠勤期間、欠勤期間の給与の支払い状況、事故前の3ヶ月間の給与の支払い状況を記載したもの)と源泉徴収票により行います。
会社役員
会社役員については、取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。
事業所得者
事故前1年間の所得を365日で除して基礎収入とします。基礎収入は、通常事故前年度の確定申告書や納税証明書、課税証明書によって算定します。
家事従事者
主婦などの家事従事者は、現実に現金収入がないものの、受傷のために家事労働に従事できなかった期間について、休業損害が認められます。
基礎収入は、原則として賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をしますが、パートタイマー等の兼業主婦については、現実収入と女性労働者の全年齢平均賃金のいずれか高い方を基礎に算出します。
学生
原則として休業損害は認められませんが、アルバイトをしているものについては、現実のアルバイト収入を基礎として算定した休業損害が認められます。
無職者
原則として休業損害は認められませんが、就職が内定しているなど、就労の蓋然性がある場合には認められます。

休業日数

治療期間(事故発生日から症状固定日)で、傷害の内容・程度、治療経過、被害者が従事している業務の内容を勘案して、相当な休業期間が決定されます。

消極損害(後遺症による逸失利益)

後遺障害とは、治療をこれ以上継続しても症状の改善が望めない状態において、被害者の身体に残存してしまった障害をいいます。
そして後遺症による逸失利益とは、後遺障害が残存してしまったために失ってしまった、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益をいいます。
後遺症による逸失利益についての算定は、被害者の基礎収入に、労働能力喪失率と中間利息の控除利率(ライプニッツ係数)を乗じて算出されます。

後遺症による逸失利益

基礎収入の認定方法

原則として、事故前の現実収入額とするのが通常ですが、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。

給与取得者
原則として、事故前の現実収入額とします。但し、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。
会社役員
取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。
事業所得者
事故前年の確定申告所得額によって認定されます。
家事従事者
賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をします。
年少者・学生
基本的には、賃金センサスの全年齢平均賃金を算定の基礎とします。
無職者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは、失業前の収入を基礎とします。
ただし、失業者ではなく、高齢や不労所得が十分にあるなど、今後の稼働による収入獲得があまり想定できない場合には逸失利益は否定されます。

労働能力喪失率

労働能力の低下の程度については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の稼働状況等を総合的に勘案して判断がなされます。

労働能力期間中の中間利息の控除

労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時から就労可能年数である67歳までの期間とされます。
ただし、高齢者の場合は平均余命の2分の1の年数が労働能力喪失期間とされます。現在の実務では、複利方式で、利率を年5%として算出されたライプニッツ係数が使用されています。

慰謝料

入通院慰謝料

交通事故により受傷した場合、被害者には被害者の受けた傷害の症状が固定するまでの精神的損害としての慰謝料(入通院慰謝料)が認められています。
実務上は定額化の傾向が定着しており、一定の基準に従って算出されます。もっとも金額については、傷害及び後遺障害の内容・程度、治療経過、被害者の職業や生活に生じた現実の不都合、事故の態様等を総合的に考慮して判断されます。
裁判所では、基本的に赤い本の傷害慰謝料の基準に準拠しています。

入通院慰謝料

慰謝料表

むち打ち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表

慰謝料表

後遺症慰謝料

後遺障害とは、治療を継続しても症状の改善が望めない状態において被害者の身体に残存している障害のことをいいますが、交通事故により後遺障害を負った場合、被害者は後遺症慰謝料を請求することができます。

裁判所では、基本的に赤い本の後遺障害慰謝料の基準に準拠しており、下記の通りとされています。

後遺症慰謝料の金額表

近親者の慰謝料

重篤な後遺障害に関しては、本人だけでなく、近親者にも慰謝料の賠償が認められます。

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