交通事故(物損事故)の損害請求について。

交通事故の相談は名古屋の弁護士三輪総合法律事務所

TEL:052-533-2666
受付時間:平日10:00~18:00 休日:土日祝

メールによるお問い合わせ

TEL:052-533-2666

メールによるお問い合わせ

被害者になったとき

請求できる損害

請求可能な損害賠償の種類

修理費等

修理費

交通事故により車両が損傷をうけた場合において、修理が可能な場合は、必要かつ相当な修理費を請求することができます。

買替差額

物理的全損の場合(買替差額が認められる場合)
事故車両が物理的または経済的に修理不能となったときや、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたため買替えが相当な時は、事故当時の車両価格と売却代金との差額が損害として認められます。
経済的全損の場合
物理的に修理が可能であっても、修理費が車両価格を超える場合には、事故当時の車両価格及び買替諸費用の合計額を請求できるにとどまります。
事故当時の車両価格の算定方法は、事故車と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古市場において取得するに要する価額です。
具体的には、同一の車種・年式・型の車両について、いわゆるレッドブックが参考にされます。

代車料

交通事故により車両が損傷を受け修理や買い替えを余儀なくされた場合、修理や買替えに必要な期間は、車両を使用することができないため代車が必要となることがあり、これに要した費用を代車料として請求できます。
代車料が認められるのは、現実に修理や買替えに要した期間のうち相当な期間に限り認められます。

休車損

交通事故により営業用車両が損傷を受け修理や買替えを要することとなった場合、修理や買替えに必要な期間は事故車両を事業の用に供することができないため、得べかりし利益を喪失することがあり、このような損害についても休車損として賠償が認められます。
休車損が認められるには、現実に修理又は買い替えまでに要した期間でなく、修理または買い替えに必要かつ相当な期間です。

評価損

修理してもなお車としての機能、外観が完全に修復せず、事故前と比較して価値の減少がある場合にはその減少分が評価損として損害となります。
なお、機能、外観については回復があり、上記の意味での損傷がなくとも、事故歴、修理歴のため商品価値が下落することが一般的であることから評価損が認められる例もあります。
算定方法としては、修理代に対する一定割合をもって評価損とするものや、(財)日本自動車査定協会による評価額の算定を考慮して認められる場合もあります。

車両の全損に伴う諸費用

買い替えのために必要となった登録費用、車庫証明手数料、廃車費用のうち法定手数料及びディーラーの報酬の部分のうち相当額並びに自動車取得税は、損害として認められます。

車両外の物損

事故によって車両に積載されていた積荷が損傷した場合は、事故と相当因果関係が認められる範囲で、積荷の修理費用や価値相当額が損害として認められます。

物損に関する慰謝料

原則として認められません。

交通事故に強い弁護士 三輪陽介が親身に対応し、あなたを全面的にサポートします
法律相談のご予約はこちらから:052-533-2666ご相談予約フォーム