交通事故(人身事故・死亡事故)の慰謝料請求について。

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被害者になったとき

請求できる損害

請求可能な損害賠償の種類

積極損害

葬儀関係費

130万円から170万円の範囲内で認められています。

積極損害(死亡による逸失利益)

死亡事案における逸失利益とは、消極損害(得べかりし利益)の一種であり、被害者が死亡しなければその後就労可能な期間において得ることができたと認められる利益といいます。

死亡事案における逸失利益

基礎収入の認定方法

原則として、事故前の現実収入額とするのが通常ですが、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。

給与取得者
原則として、事故前の現実収入額とします。但し、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。
なお、若年労働者(おおむね30歳未満)の場合には、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入として採用できます。
会社役員
取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。
事業所得者
事故前年の確定申告所得額によって認定されます。
家事従事者
賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をします。
学生
基本的には、賃金センサスの全年齢平均賃金を算定の基礎とします。
無職者
原則として男性または女性労働者の平均賃金を基礎としますが、能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは、失業前の収入を基礎とします。

生活費控除率

死亡の場合の本人の生活費の控除割合は、下記の区別により収入額の、30%ないし50%とします。
生活費控除率表

就労可能年数の中間利息の控除

原則として、死亡時から就労可能年数である67歳までの期間とされます。高齢者については67歳までの年数と簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれか長期となります。幼児など被害者が未就労の場合は、死亡時ではなく、18歳または大学卒業予定時から67歳までとします。現在の実務では、複利方式で、利率を年5%として算出されたライプニッツ係数が使用されています。

死亡慰謝料

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合、被害者のご遺族は、死亡慰謝料を請求することができます。
裁判所では、基本的に赤い本の基準に準拠しています。
積極損害表

ただし、加害者の過失が重大であったり事故態様が悪質な場合、加害者の事故後の態度が著しく不誠実な場合などの事情が主張・立証された場合は、基準時よりも増額されることがあります。

近親者慰謝料

被害者が死亡した場合は、本人だけでなく近親者にも慰謝料の賠償が認められます。

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