高次脳機能障害については交通事故弁護士 三輪陽介へ

交通事故の相談は名古屋の弁護士三輪総合法律事務所

TEL:052-533-2666
受付時間:平日10:00~18:00 休日:土日祝

メールによるお問い合わせ

TEL:052-533-2666

メールによるお問い合わせ

交通事故について/ About Trafic Accident

高次脳機能障害について

高次脳機能障害とは

交通事故などにより頭部に強い衝撃を受けて、脳の一部が損傷し機能が低下した際に発生する障害を高次脳機能障害といいます。
頭部外傷により意識障害を負った被害者のかたが、治療により意識を回復したものの、意識回復後に認知障害や人格変性を生じ、社会復帰が困難となってしまう後遺障害です。
高次脳機能障害は、後遺障害の中でも、最も複雑な障害の一つであり、また脳の機能自体がまだ医学的にも全て解明されていない点があり、問題となることが多いです。

高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害には様々な症状があります。以下が主な症状となります。

記憶障害

記憶障害
すぐに物事を忘れてしまう、一度やったことを何度も繰り返してしまう

注意障害

注意障害
集中力が持続しない、気が散る、複数のことを同時にやろうとするとパニックになる

遂行機能障害

遂行機能障害
計画を立てて行動することができない、作業の効率が悪く改善できない

社会的行動障害

社会的行動障害
感情を制御できない、暴言を発する、暴力的になる

上記の症状以外にも、人格の変性(性格が変わってしまうこと、例えば感情易変、幼稚性、多弁、病的嫉妬、被害妄想、自発性の低下等が挙げられます)などの症状が発生することがあります。 

高次脳機能障害の診断方法について

高次脳機能障害の判断にあたっては、下記のような内容が基本的な要素になります。
高次脳機能障害の判断

  • [1]交通事故により頭部に外傷が生じたこと
  • [2]頭部外傷後に意識障害が発生したこと
  • [3]意識回復後の認知障害及び人格変性
  • [4]脳室の拡大や脳の全体的な萎縮などがMRIなどの検査で認められること

が基本的な要素になります。そして高次脳機能障害を診断するには、様々な検査が必要になります。

[1] 交通事故により頭部に外傷が生じたこと
まず事故後、一般的に「XP」、「CT」や「MRI」といった検査が行われ、頭部に外傷がないかを確認します。
すなわち、
ア 検査により、脳挫傷、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷、急性硬膜外血腫、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下血腫などの傷病名が診断されており
イ 以上の傷病名について、「XP」、「CT」や「MRI」などにより画像所見が得られていること
が必要となります。

[2] 頭部外傷後に意識障害が発生したこと 次に頭部外傷後の意識障害については、
ア 意識障害の程度が重く、半昏睡から昏睡で開眼・応答しないような状態、すなわちJCS(ジャパンコーマスケール)が3桁、GCS(グラスゴーコーマスケール)が12点以下の状態が6時間以上存在した場合
イ また健忘あるいは軽度の意識障害、すなわちJCSが1桁、GCSが13~14点であったも1週間以上続いた場合
に高次脳機能障害が残ることがあるとされ、要件とされています。

「頭部外傷後の意識障害についての所見」の注意点
「頭部外傷後の意識障害」については、医師により「頭部外傷後の意識障害についての所見」を作成いただき、資料として提出することになります。
但し、頭部外傷後の意識障害については、事故直後の状況を記載してもらうことになりますが、事故現場から救急搬送され救命処置が優先され、意識障害に関する記録を正確にとっていない場合があり、注意が必要です。
「頭部外傷後の意識障害についての所見」は早めに作成を依頼する必要がありますし、もしその記載に誤りがあれば、すぐに修正していただく必要があります。

[3] 意識回復後の認知障害及び人格変性の発生
意識回復後の認知障害及び人格変性の発生については、MMSE(ミニメンタルステーオト検査)、長谷川式簡易知能評価、WAIS-R(ウェクスラー成人知能検査、脳の全般的な機能の検査)やWMS-R(日本版ウェクスラー記憶検査、記憶に関する検査)、三宅式記名検査などの神経心理学検査がなされます。
なお、人格変性(性格の変化)については、普段から身近に接しているご家族の体験が立証資料となることから、事故後早い時期から日記やメモをつけておくことが極めて大切です。

高次脳機能障害の後遺障害等級について

後遺障害の等級は1 級(障害:重)から 14 級(障害:軽)に分けられており、身体の部位によっても細かく区分されていますが、高次脳機能障害の場合は、常時介護を要するものが1級、随時介護を要するものが2級とされ、その他終身にわたり、およそ労務につくことができないものが3級、終身にわたり極めて簡易な労務のほか服することができないものが第5級、労働能力が一般平均以下に明らかに低下しているものが第7級、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されているものの第9級に区分されています。
具体的には、

等級 後遺障害
1級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
「身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの」
2級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
「著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人では外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。
身体的動作的には排泄、食事などの活動を行うができても生命維持のために必要な身辺動作に家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの」
3級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
「自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学修する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力など著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの」
5級 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
「単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。
このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの」
7級 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
「一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの」
9級 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
「一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの」

が挙げられます。
しかし、高次脳機能障害の症状があるであるにもかかわらず、前述した高次脳機能障害の判断要素を欠くために、そもそも後遺障害として認定されない可能性もあります。
また、例えば本来7級に認定されるべきであるにもかかわらず、9級に認定されてしまうなど、適正な認定がなされないケースも起こりえます。
それは、高次機能障害が目に見える障害ではなく、内面的なものであることが多く、検査をしたとしても「異常がある」と認められにくいためです。
そこで可能な限り、事故後、できるだけ早い段階で、証拠資料を整え、準備して、高次脳機能障害の要件を満たすことを立証していく必要があります。

後遺障害診断書の作成について

事故によって高次脳機能障害となった場合、高次脳機能障害として認定されない場合、また本来認められるべき等級よりも低い等級しか認められなかった場合、適正な損害賠償を受け取れない可能性があります。
正しい等級が認められるかは、医師が作成する「後遺障害診断書」が鍵となります。

交通事故により被害者のかたに後遺障害が発生した場合、適切な等級の認定を得られるかどうかは、医師が作成する「後遺障害診断書」にかかっていると言っても過言ではありません。
「後遺障害診断書」は、通常の診断書とは異なり、記載しなければならない項目が非常に多く担当の医師が「後遺障害診断書」の記載内容・方法について詳しく知らないケースもありえます。「後遺障害診断書」に記載すべき必要な情報が記載されていなければ、適切な認定を受けることはできません。
そのようにならないためには、きちんとした知識が必要です。
弁護士にご相談いただいた場合には、専門の知識と経験を活かして、後遺障害診断書の作成から等級の認定手続までサポートをさせていただきます。

高次脳機能障害の場合、将来介護費用が1、2級に限らず請求できる場合があります

従来介護料は、後遺障害の等級1~2級の被害者のかたのみに認められていました。
しかし、等級1~2級に該当しない場合でも、現実には看視や見守りが必要な場合があります。
すなわち高次脳機能障害の被害者の方で、日常の動作については自立していると判断され3級や5級の認定を受けている場合でも、記憶障害や遂行機能障害、注意障害、判断力低下等が認められる場合は、介護として看視・声かけの必要性が認められることが少なくありません。

そこでご家族が症状固定後の被害者本人の日常生活状況(火の始末ができない、怒りっぽいなど)や家族に与える影響があり、近親者が被害者のかたを看視していないと危険な状態であることを立証して、高額の将来介護費が認められた裁判例もたくさんでています。
この立証のためには、普段から身近に接しているご家族の体験が資料となることから、日記やメモあるいはビデオ撮影をして、被害者のかたの看視が常に必要であること記録しておくことが大切です。

このような証拠は事故後早期から集めておく必要があります。できるだけ早く弁護士にご相談下さい。

弁護士 三輪陽介

ご家族の方へのメッセージ


高次機能障害の後遺障害を見まわれた被害者の皆様、ご家族の皆様へ
高次脳機能障害を負われた被害者の方は、一見すると健常者のように言葉が話せる、体を動かすことができるようみえます。
しかし、時には自分自身の安全すら守れないことがあり、常に被害者自身の安全を看視しなければならないことがあります。その意味では植物状態の被害者のご家族の皆様よりもご負担が多くなることがよくあります。
高次脳機能障害の被害者の方より相談を受けた場合、そのようなご家族の負担に報いるためにも、特に将来介護費等について適正な賠償を獲得するための努力をしています。

よくあるご質問

Q1電話での法律相談は受付けていますか?
A
大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は受け付けておりません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話(052-533-2666)にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。
Q2弁護士費用って高そう・・・
A
当事務所では、交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、受領した賠償金から、弁護士費用を精算する完全報酬制度を採用していますので、お客様にご負担はいただくことはありません。安心して弁護士に依頼できると思います。
>> 弁護士費用について
Q3自宅が遠方なのですが依頼を受けてもらえますか?
A
当事務所では、遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の皆様を対象に、東海地方・中部圏を中心として、全国出張法律相談サービスを実施しています。
当事務所では、初回相談料無料、着手金は無料、完全成功報酬制(弁護士費用は事件解決時に後払い)を採用していますので、安心してご相談いただきたいと思います。
Q4保険会社から提示された示談金が、適正かどうか調べたいのですが
A
ご相談にお越しいただければご回答をさせていただきますが、当事務所では無料の「損害賠償金診断サービス」も実施していますので、是非こちらもご利用ください。
Q5事件を依頼すると、打ち合わせや裁判で大変ではないですか?
A
弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、と不安をもたれる方がよくいらっしゃいます。
しかし、通常、示談交渉の場合、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただくことはそれほど多くありません。また、裁判となった場合でも、弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合には依頼者の方に出廷する必要はありません。
皆様が思われるほど、大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

弁護士費用について

交通事故に強い弁護士 三輪陽介が親身に対応し、あなたを全面的にサポートします
法律相談のご予約はこちらから:052-533-2666ご相談予約フォーム