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交通事故について/ About Trafic Accident

死亡事故について

交通事故により被害者のかたが死亡してしまった場合は、交通事故の中でもちろん最も重大な事案であり、ご遺族の皆様のお気持ちを考えると心が引き裂かれそうになります。
ご遺族の皆様のためにも、しっかりと賠償額の請求を行っていきます。

積極損害

葬儀関係費

葬儀費用やその後の法要(四十九日等)を執り行うための費用、仏壇等の購入費用は、社会通念相当と認められる金額が認められています。
具体的には、130万円から170万円の範囲内で認められています。
なお、葬儀会社や葬儀場の領収証を証拠として保存しておくことが大切です。

消極損害

死亡による逸失利益

死亡事案における逸失利益とは、消極損害(得べかりし利益)の一種であり、被害者が死亡しなければ、その後就労可能な期間において得ることができたと認められる利益について逸失利益として請求することができます。
死亡事案における逸失利益 = 基礎収入×(1-生活費控除率)×中間利息控除係数

[1] 基礎収入の認定方法
原則として、事故前の現実収入額とするのが通常です。
但し、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、
将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。

● 給与所得者
原則として、事故前の現実収入額とします。
勤務先の休業損害証明書、源泉徴収票、納税証明書や課税証明書等が証拠資料となります。なお、税金等を控除しないいわゆる税込み金額が基礎収入とされています。
但し、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来、平均賃金程度の収入を得られると証拠により認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。
なお、若年労働者(おおむね30歳未満)の場合には、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入として採用できます。

● 会社役員
取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。

● 事業所得者
事故前年の確定申告所得額によって認定されます。
事故前の確定申告書の申告所得額により立証されます。
なお、年によって所得額の変動が大きい場合には、事故前数年の平均の金額が基礎収入とされます。

● 家事従事者
家事従事者とは、家族のために家事労働に従事するものをいいますが、死亡した年の賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をします。
なお、独居者が自己のために家事労働をしていた場合は、逸失利益はみとめられません。

● 年少者・学生
死亡した年の賃金センサスの全年齢平均賃金を算定の基礎とします。

● 失業者
失業者も再就職の蓋然性が射止めあれる場合は、逸失利益が認められます。
原則として、賃金センサスの平均賃金または失業前の収入を基礎として算定されます。

● 高齢者、年金受給者
65歳以上であって、死亡時に就労していなかった被害者についても、就労の蓋然性があるので、死亡した年の賃金センサスの被害者の属する性別の学歴計・年齢別平均賃金により算定されます。
なお、年金受給者については、老齢・退職時支給の年金については逸失利益の発生が認められますが、後遺障害支給の年金や遺族支給の年金については、逸失利益が認められないとされています。

[2] 生活費控除率
被害者が死亡した場合、生きていれば必要であった生活費の支出を免れることから、逸失利益の算定にあたり、死亡後の生活費は控除されます。
死亡の場合の本人の生活費の控除割合は、下記の区別により収入額の、30%ないし50%とされています。

一家の支柱        30~40%
女性(女児・主婦を含む) 30~40%
男性単身者(男児を含む) 50%

[3] 就労可能年数の中間利息の控除
原則として、死亡時から就労可能年数である67歳までの期間とされます。
高齢者については67歳までの年数と簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれか長期となります。
幼児など被害者が未就労の場合は、死亡時ではなく、18歳または大学卒業予定時から67歳までとされます。 

死亡慰謝料
[1] 死亡慰謝料
交通事故により被害者が死亡した場合、被害者のご遺族は、死亡慰謝料を請求することができます。
裁判所では、基本的に赤い本の基準に準拠しています。
一家の支柱  2800万円
母親、配偶者 2400万円
その他    2000万円~2200万円

なお、ここにいう「一家の支柱」とは、被害者の世帯が、主に被害者の収入によって生計を維持している場合をいい、そのようなものであれば男性・女性を問いません。
ただし、加害者側の過失が重大であったり、事故態様が悪質な場合(例えば飲酒運転、ひき逃げ運転など)、加害者の事故後の態度が著しく不誠実な場合などの事情が主張・立証された場合は、増額されることがあります。

[2] 近親者慰謝料
被害者が死亡した場合は、本人だけでなく近親者(例えば被害者の父母、配偶者、子)にも慰謝料の賠償が認められます。
但し、上記近親者と実質的に同視できる場合(例えば内縁の妻など)も慰謝料が請求できる場合があります。

よくあるご質問

Q1電話での法律相談は受付けていますか?
A
大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は受け付けておりません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話(052-533-2666)にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。
Q2弁護士費用って高そう・・・
A
当事務所では、交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、受領した賠償金から、弁護士費用を精算する完全報酬制度を採用していますので、お客様にご負担はいただくことはありません。安心して弁護士に依頼できると思います。
>> 弁護士費用について
Q3自宅が遠方なのですが依頼を受けてもらえますか?
A
当事務所では、遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の皆様を対象に、東海地方・中部圏を中心として、全国出張法律相談サービスを実施しています。
当事務所では、初回相談料無料、着手金は無料、完全成功報酬制(弁護士費用は事件解決時に後払い)を採用していますので、安心してご相談いただきたいと思います。
Q4保険会社から提示された示談金が、適正かどうか調べたいのですが
A
ご相談にお越しいただければご回答をさせていただきますが、当事務所では無料の「損害賠償金診断サービス」も実施していますので、是非こちらもご利用ください。
Q5事件を依頼すると、打ち合わせや裁判で大変ではないですか?
A
弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、と不安をもたれる方がよくいらっしゃいます。
しかし、通常、示談交渉の場合、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただくことはそれほど多くありません。また、裁判となった場合でも、弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合には依頼者の方に出廷する必要はありません。
皆様が思われるほど、大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

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