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交通事故について/ About Trafic Accident

人身事故・傷害事故について

人身事故が発生し、負傷した場合、様々な項目について請求をすることができますが、しっかりとした知識が必要です。
そこでここでは人身事故が発生場合の損害項目をみていきます。

積極損害

治療関係費

[1] 治療費
治療費、入院費などは、実際に医療機関に支払った必要かつ相当な実費全額が支払われます。
ただし、治療の必要性がないのにもかかわらず複数の医療機関で治療をうけたり、医師の裁量を超えて明らかに不必要だと判断される医療行為がおこなわれているなど、受診した治療が過剰、高額診療である場合は、上記の必要性ないし相当性が否定された場合は、その部分の治療費等は損害として認められないことがありますので注意が必要です。

[2] 特別室料(個室料等)
特別室料(個室料)は、特別室を使用しなければならないほど症状が重篤あるいはその他の必要性(個室を利用した方が治療面でよい効果が期待できるなど)があるなどの、特別な事情がある場合に限って認められます。
他方で、通常の大部屋でも治療が可能であるような場合には、相当性が否定され特別室料が認められない場合があります。

[3] 症状固定後の治療費(将来の治療費)
症状固定(これ以上治療を継続しても症状が改善しない状態のこと)
後の治療費は、症状固定は治療しても改善しない状態であることから、加害者に負担されるのは不相当として、原則として賠償対象としては認められません。
ただし、症状固定後であっても、重度の後遺障害が残存した場合において、症状の悪化を防ぐなどの必要性があれば、認められることがあります。

[4] マッサージ治療、鍼灸、温泉療養費
医師の指示によって行ったものであれば認められる方向にありますが、医師の指示がない場合は、治療効果が認められるなどの事情がない限り、損害として認められません。

付添看護費

[1] 入通院付添看護費
医師の指示や受傷の部位、程度、被害者の年齢(幼児・高齢者など)から必要性が認められれば、相当な限度で付添看護費が認められます。
入通院につき近親者及び職業付添人の付添看護が必要と認められる場合は、入院付添看護費として日額5,500~7000円(自賠責保険では日額4,100円)、通院付添費(幼児・老人・身体障害者など必要がある場合に限り)として日額3,000~4,000円(自賠責保険では日額2,050円)が損害として認められます。

[2] 将来の付添介護費
自賠責後遺障害の別表第1の1級及び2級の場合に認められますが、3級以下でも場合によっては認められます。
例えば高次脳機能障害の被害者については、身体介護の必要性が少ない場合でも、見守りや声かけのために、付添・介護の必要性が高い場合、将来介護費を認める裁判例が出ています。
将来の付添介護費が認められる場合、常時介護を要する場合で、1日につき8,000~9,000円を目安に平均寿命までを期間として算定されます(中間利息は控除されます)。

[3] 交通費
被害者の入院・転院・退院、通院のための交通費は、現実に支出した実費が認められます。
原則として、電車やバスなどの公共交通機関の運賃が限度となりますが、身体が不自由な場合など、タクシーの利用がやむ得ない場合には、タクシー代も損害として認められます。
自家用車を利用した場合は、実費相当額(ガソリン代、高速道路代、駐車場代)が損害として認められます。
なお、近親者も、看護が必要で相当と認められる範囲で、損害として認められます。 

[4] 入院雑費
入院中は、寝具・衣類・洗面具などの日用品を購入したり、家族や職場への通信費(電話代、切手代)や栄養剤、新聞雑誌代などの支出を余儀なくされます。
これらも受傷しなければ支出が不要だった費用ですから、当然賠償の対象となり、日額1,400~1,600円(自賠責では1,100円)が損害として認められます。

[5] 家屋、自動車などの改造費
遷延性意識障害などの重度の後遺障害が残った被害者が日常生活上生ずる困難さをできるだけ減らしたり、より便利にするために、自宅をバリアフリーにしたり、車いすで移動するためにトイレ、風呂を改造してスロープを設置したり、ベッド等の調度品を購入する必要があります。
また自動車についても障害者用の車いすのリフトが装備したものに改造する必要があります。
その場合、後遺障害の内容・程度により、必要性が認められれば、相当と認められる金額について、賠償が認められます。

[6] 装具・器具購入費
義手や義足、義眼や義歯、眼鏡、コンタクトレンズ、歩行補助器具、車いす、盲導犬費用、ポータブルトイレ、介護ベッド、医療器具などの購入費については、必要性、相当性が認められれば、損害として認められます。
但し、将来の買い換え費用については、余命期間において、その買い換えまでの期間の年数に対応する中間利息を控除した価格の合計額が、損害として認められることになります。

[7] 弁護士費用
交通事故のような不法行為の損害賠償請求訴訟については損害として認められ、認容額の1割程度が認められています。

消極損害

休業損害

休業損害とは、被害者が事故による受傷により休業し、あるいは十分な稼働ができなかったために失った収入をいい、受傷やその治療のため休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額を、損害として算定し請求を行います。
休業損害 = 事故前の収入(基礎収入)の日額×休業日数

[1] 基礎収入の認定方法

● 給与所得者
事故前のある期間(例えば3ヶ月間)の給与総額を、期間の総日数で除して、基礎収入を算出します。
給与額の立証は、休業証明書(雇用主が、事故による欠勤期間、欠勤期間の給与の支払い状況、事故前の3ヶ月間の給与の支払い状況を記載したもの)と源泉徴収票により行います。
なお、年次有給休暇を取得して欠勤による不利益をさける場合もありますが、一見減収がなくとも、従業員の有する有給休暇請求権を不本意に行使せざるを得なかったことになるため、休業損害として認められる場合があります。
また休業による賞与の減額や不支給、昇給や昇格の遅延による損失も、認められる場合があります。

● 会社役員
会社役員については、取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。
なお、役員の休業により、同族会社などは会社自体の営業活動に支障が生じ、利益が減少する場合(いわゆる企業損害)があります。このように会社の経営が実質的に本人のみでおこなっており、会社との経済的一体性が認められる場合は、法人の営業利益の喪失分が損害として認められる場合があります。

● 事業所得者
商工業、農林水産業、サービス業、その他自由業に従事するもので、個人事業主に当たるものは、事故前年の所得を365日で除して基礎収入とします。
基礎収入は、通常事故前年度の確定申告書や納税証明書、課税証明書によって算定します。
なお、確定申告を全くしていない場合(無申告所得の場合であっても直ちに無収入とされるものではなく、相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスの平均賃金などを参考に認められることがあります。
また被害者が他の者を雇用するなどして事業を継続して収入を維持した場合は、これに要した必要かつ相当な費用が損害として認められます。

● 家事従事者
主婦などの家事従事者は、現実に現金収入はありませんが、家事労働も家族の以外に頼めば一定の報酬を支払わなければなりませんので、受傷のために家事労働に従事できなかった期間について、休業損害が認められます。
基礎収入は、原則として賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をしますが、パートタイマー等の兼業主婦については、現実収入と女性労働者の全年齢平均賃金のいずれか高い方を基礎に算出します。

● 学生、生徒、幼児
原則として休業損害は認められませんが、アルバイトをしているものについては、現実のアルバイト収入を基礎として算定した休業損害が認められます。

● 無職者、失業者
原則として休業損害は認められませんが、就職が内定しているなど、就労の蓋然性がある場合には認められます。

● 高齢者、年金受給者
原則として休業損害は認められません。

[2] 休業日数
治療期間(事故発生日から症状固定日)で、傷害の内容・程度、治療経過、被害 者が従事している業務の内容を勘案して、相当な休業期間が決定されます。

後遺障害による逸失利益

後遺障害とは、治療をこれ以上継続しても症状の改善が望めない状態において、被害者の身体に残存してしまった障害をいいます。
そして後遺障害による逸失利益とは、後遺障害が残存してしまったために失ってしまった、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益をいいます。
後遺障害による逸失利益についての算定は、被害者の基礎収入に、労働能力喪失率と中間利息の控除利率(ライプニッツ係数)を乗じて算出されます。
後遺症による逸失利益 = 基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数

[1] 基礎収入の認定方法
原則として、事故前の現実収入額とするのが通常ですが、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。

● 給与所得者
原則として、事故前の現実収入額とします。但し、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入を得られると認められれば、平均賃金の算定の基礎とすることができます。

● 会社役員
取締役報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、取締役報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎として損害算定をします。

● 事業所得者
事故前年の確定申告所得額によって認定されます。

● 家事従事者
賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を用いて算定をします

● 年少者、学生
基本的には、賃金センサスの全年齢平均賃金を算定の基礎とします。

● 無職者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは、失業前の収入を基礎とします。
ただし、失業者ではなく、高齢や不労所得が十分にあるなど、今後の稼働による収入獲得があまり想定できない場合には逸失利益は否定されます。

[2] 労働能力喪失率
労働能力の低下の程度については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の稼働状況等を総合的に勘案して判断がなされます。

[3] 労働能力期間中の中間利息の控除
労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時から就労可能年数である67歳までの期間とされます。
ただし、高齢者の場合は平均余命の2分の1の年数が労働能力喪失期間とされます。

慰謝料

[1] 入通院慰謝料
交通事故により受傷した場合、被害者には被害者の受けた傷害の症状が固定するまでの精神的損害としての慰謝料(入通院慰謝料)が認められています。
実務上は定額化の傾向が定着しており、一定の基準に従って算出されます。
もっとも金額については、傷害及び後遺障害の内容・程度、治療経過、被害者の職業や生活に生じた現実の不都合、事故の態様等を総合的に考慮して判断されます。
裁判所では、基本的に赤い本の傷害慰謝料の基準に準拠しています。

[2] 後遺障害慰謝料
後遺障害とは、治療を継続しても症状の改善が望めない状態において被害者の身体に残存している障害のことをいいますが、交通事故により後遺障害を負った場合、被害者は後遺障害慰謝料を請求することができます。
裁判所では、基本的に赤い本の後遺障害慰謝料の基準に準拠しており、

1級  2800万円
2級  2370万円
3級  1990万円
4級  1670万円
5級  1400万円
6級  1180万円
7級  1000万円
8級  830万円
9級  690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

とされています。

[3] 近親者の慰謝料
死亡に匹敵しうる重篤な後遺障害に関しては、本人だけでなく、近親者にも慰謝料の賠償が認められます。

よくあるご質問

Q1電話での法律相談は受付けていますか?
A
大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は受け付けておりません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話(052-533-2666)にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。
Q2弁護士費用って高そう・・・
A
当事務所では、交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、受領した賠償金から、弁護士費用を精算する完全報酬制度を採用していますので、お客様にご負担はいただくことはありません。安心して弁護士に依頼できると思います。
>> 弁護士費用について
Q3自宅が遠方なのですが依頼を受けてもらえますか?
A
当事務所では、遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の皆様を対象に、東海地方・中部圏を中心として、全国出張法律相談サービスを実施しています。
当事務所では、初回相談料無料、着手金は無料、完全成功報酬制(弁護士費用は事件解決時に後払い)を採用していますので、安心してご相談いただきたいと思います。
Q4保険会社から提示された示談金が、適正かどうか調べたいのですが
A
ご相談にお越しいただければご回答をさせていただきますが、当事務所では無料の「損害賠償金診断サービス」も実施していますので、是非こちらもご利用ください。
Q5事件を依頼すると、打ち合わせや裁判で大変ではないですか?
A
弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、と不安をもたれる方がよくいらっしゃいます。
しかし、通常、示談交渉の場合、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただくことはそれほど多くありません。また、裁判となった場合でも、弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合には依頼者の方に出廷する必要はありません。
皆様が思われるほど、大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

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