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交通事故について/ About Trafic Accident

物損事故について

物損事故において請求できる損害

交通事故により車両の損害が発生した場合には、修理費だけでなく様々な損害項目について請求ができます。
そこで物損事故において請求できる損害についてみていきたいと思います。

修理費等

修理費

交通事故により車両が損傷をうけた場合において、修理が可能な場合は、必要かつ相当な修理費を請求することができます。

買替差額

① 物理的全損の場合(買替差額が認められる場合)
事故車両が物理的または経済的に修理不能となったときや、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷が生じたため買替えが相当な時は、事故当時の車両価格と売却代金(スクラップ代金を含みます。)との差額が、損害として認められます。
② 経済的全損の場合
物理的に修理が可能であっても、修理費が車両価格を超える場合には、事故当時の車両価格及び買替諸費用の合計額を請求できるにとどまります。
経済的全損か否かは、事故車両の事故当時の車両価格によりますが、その算定方法は、事故車と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古市場において取得するに要する価額などによります。
具体的には、同一の車種・年式・型の車両について、いわゆるレッドブック(オートガイド自動車価格月報)が参考にされます。
また中古車の専門雑誌や、インターネット上の中古車販売情報により、できるだけ事故車と近い走行距離、装備の車両を検索して、その価格を参考にすることもあります。

代車料

交通事故により車両が損傷を受け修理や買い替えを余儀なくされた場合、修理や買替えに必要な期間は、車両を使用することができないため代車が必要となることがあります。そこでこれに要した費用を代車料として請求できます。
代車料が認められるのは、現実に修理や買替えまでに要した期間のうち相当な期間に限り認められます。修理の場合はおよそ2週間程度、買い換えの場合は1ヶ月程度とされています。
また代車の車種については、事故車両と同一の車種である必要はなく、事故車両の用途に照らして、相応な車種の車両であれば問題がないとされています。

休車損

交通事故により営業用車両が損傷を受け修理や買替えを要することとなった場合、修理や買替えに必要な期間は事故車両を事業の用に供することができないため得べかりし利益を喪失することがあり、このような損害についても休車損として賠償が認められます。
休車損が認められるには、現実に修理又は買い替えまでに要した期間でなく、修理または買い替えに必要かつ相当な期間とされています。

評価損

修理してもなお車としての機能、外観が完全に修復せず、事故前と比較して価値の減少がある場合(いわゆる「事故車」扱いとされてしまった場合)には、その減少分が評価損として損害となり、請求ができます。
なお、機能、外観については回復があり、上記の意味での損傷がなくとも、事故歴、修理歴のため商品価値が下落することが一般的であることから評価損が認められる例もあります。
算定方法としては、修理代に対する一定割合をもって評価損とするものや、(財)日本自動車査定協会による評価額の算定を考慮して認められる場合もあります。
下級審の判例においては2~3割程度とされることが多いです。
具体的な算定にあたっては、事故車両の車種(国産か外国産か)、走行距離、初年度登録からの期間、損傷の部位程度などが判断要素とされています。

車両の全損に伴う諸費用

買替えのために必要となった登録費用、車庫証明手数料、廃車費用のうち法定手数料及びディーラーの報酬の部分のうち相当額並びに自動車取得税・消費税・自動車重量税は、損害として認められます。

車両外の物損

事故によって車両に積載されていた積荷が損傷した場合は、事故と相当因果関係が認められる範囲で、積荷の修理費用や価値相当額が損害として認められます。

物損に関する慰謝料

原則として認められません。

よくあるご質問

Q1電話での法律相談は受付けていますか?
A
大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は受け付けておりません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話(052-533-2666)にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。
Q2弁護士費用って高そう・・・
A
当事務所では、交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、受領した賠償金から、弁護士費用を精算する完全報酬制度を採用していますので、お客様にご負担はいただくことはありません。安心して弁護士に依頼できると思います。
>> 弁護士費用について
Q3自宅が遠方なのですが依頼を受けてもらえますか?
A
当事務所では、遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の皆様を対象に、東海地方・中部圏を中心として、全国出張法律相談サービスを実施しています。
当事務所では、初回相談料無料、着手金は無料、完全成功報酬制(弁護士費用は事件解決時に後払い)を採用していますので、安心してご相談いただきたいと思います。
Q4保険会社から提示された示談金が、適正かどうか調べたいのですが
A
ご相談にお越しいただければご回答をさせていただきますが、当事務所では無料の「損害賠償金診断サービス」も実施していますので、是非こちらもご利用ください。
Q5事件を依頼すると、打ち合わせや裁判で大変ではないですか?
A
弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、と不安をもたれる方がよくいらっしゃいます。
しかし、通常、示談交渉の場合、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただくことはそれほど多くありません。また、裁判となった場合でも、弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合には依頼者の方に出廷する必要はありません。
皆様が思われるほど、大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

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