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交通事故について/ About Trafic Accident

脊髄損傷について

脊髄損傷とは

脊髄損傷とは、脊椎の中にある脊髄(神経の束のことをいいます。)が、全部又は一部損傷したことにより、損傷された脊髄神経の髄節支配領域下のある体の部位(両上肢又は両下肢)に麻痺(完全麻痺又は不完全麻痺)が残った場合の後遺障害のことをいいます。
外傷により脊髄が損傷され、対麻痺や四肢麻痺が生じたときは、通常広範囲にわたる感覚障害が認められ、また重度の後遺障害が残存することがよくあります。

脊髄損傷の診断

脊髄損傷の診断は、以下の内容を総合して行われます。
脊髄損傷の診断

脊髄損傷の診断は、感覚テストや徒手筋テスト(MMT)による損傷レベルの高位の確定、反射の種類、自立神経障害の有無などの身体的所見やCT・MRI等の画像所見によって裏付けられる麻痺の範囲と程度により、等級が認定されています。

但し、脊髄損傷で画像などの客観的な証拠がない場合「中心性頚椎損傷」や「中心性脊髄損傷」という病症名で診断書に記載されることがよくあります。 しかしMRIなどの画像で脊髄損傷を示す異常所見がない場合、自賠責の認定や裁判の場面で客観的な証拠がないため脊髄損傷でないと否定されることがありますので、注意が必要です。

脊髄損傷の後遺障害等級について

脊髄損傷の場合は、以下の7分類で等級認定がなされます。
脊髄損傷 後遺障害等級

示談・裁判上の問題点について

逸失利益

「逸失利益」とは、事故に遭わなければ将来得られたであろう収入のことをいいますが、脊髄損傷の後遺障害が発生し、広範囲に麻痺が残存してしまった場合、逸失利益の額が、賠償額の大部分を占めることが多くなります。
後遺障害による逸失利益の額を定めるに当たって、重要な要素となるのが「労働能力喪失率」です。
適切な労働能力喪失率を裁判所に認定してもらうためには、事故により発生した支障を詳細に主張する必要があります。
これにより、被害者の方に残った後遺障害に対応する逸失利益の損害について請求することができます。

介護費用

脊髄損傷において、重要となるのが介護費用です。
重度の後遺障害が残り、家族などの他人の介護をうけなければ生活ができないような場合、平均余命までの「介護料」が認められる可能性があります。このように介護費用の立証によっては高額な賠償額となることがあります。
被害者にとって、どのような介護が必要となり、被害者の周りの家族の皆様にとってどのような介護の負担がかかっているかを、日記やビデオ撮影等によって、詳細に立証していく必要があります

介護雑費

重度の脊髄損傷では、介護に付随して、生活を続けるうえで雑費(車いす費用、介護ベット費用、自宅改造費、紙オムツ、カテーテル、ウエットティッシュ等)の支出が必要となり、非常に高額となります。
そうしたものを購入する場合は、全て領収証をとっておき、将来これくらいかかるということが立証できれば将来の介護雑費が認められる可能性があります。
また自宅をバリアフリーにしたり、トイレや風呂場を改装したり、また車両を障害者ように改造した場合は、その費用を請求できる可能性があります。
裁判例においても、バリアフリーマンションへの買い換え差額について約1800万円のうち600万円が認められたという例もあります。
事故後にどのような雑費が必要になったかを、詳細に記録することが重要になります。
また裁判においては医師の証明書、意見書などや、費用が必要となる具体的な事情を記載した近親者の陳述書等を証拠として提出して立証していく必要があります。

弁護士 三輪陽介

ご家族の方へのメッセージ

脊髄損傷の症状を持つ被害者の方の場合、ご家族の皆様には、身体に負担のかかる終わりの見えない介護が続きます。そこで脊髄損傷の後遺障害に見まわれた被害者の方については、そのようなご家族の負担に報いるためにも、特に介護費等について適正な賠償を獲得するための努力をしています。

よくあるご質問

Q1電話での法律相談は受付けていますか?
A
大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は受け付けておりません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話(052-533-2666)にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。
Q2弁護士費用って高そう・・・
A
当事務所では、交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、受領した賠償金から、弁護士費用を精算する完全報酬制度を採用していますので、お客様にご負担はいただくことはありません。安心して弁護士に依頼できると思います。
>> 弁護士費用について
Q3自宅が遠方なのですが依頼を受けてもらえますか?
A
当事務所では、遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の皆様を対象に、東海地方・中部圏を中心として、全国出張法律相談サービスを実施しています。
当事務所では、初回相談料無料、着手金は無料、完全成功報酬制(弁護士費用は事件解決時に後払い)を採用していますので、安心してご相談いただきたいと思います。
Q4保険会社から提示された示談金が、適正かどうか調べたいのですが
A
ご相談にお越しいただければご回答をさせていただきますが、当事務所では無料の「損害賠償金診断サービス」も実施していますので、是非こちらもご利用ください。
Q5事件を依頼すると、打ち合わせや裁判で大変ではないですか?
A
弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、と不安をもたれる方がよくいらっしゃいます。
しかし、通常、示談交渉の場合、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただくことはそれほど多くありません。また、裁判となった場合でも、弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合には依頼者の方に出廷する必要はありません。
皆様が思われるほど、大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

弁護士費用について

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